• 登録支援機関への委託：出入国在留管理庁に登録された機関に支援業務を委託。受入れ機関は支援計画の実施を委託し、定期届出などの義務を一部軽減できる。
• 自社支援：受入れ機関が自ら支援計画を作成・実施。支援責任者や支援担当者を社内に配置し、直接支援を行う。

• 行政書士法違反のリスク：登録支援機関が行政手続き（例：在留資格申請書類の作成、定期届出書類の作成）を行う場合、行政書士または弁護士以外が行うと違反となります。多くの登録支援機関が「書類作成も含めて対応」と謳っていますが、実際には受入れ機関や外国人の名義で書類を作成し、違法行為を隠すケースが散見されます。
• コンプライアンスの不徹底：登録支援機関は法令の専門家ではない場合が多く、特定技能制度の細かな要件や基準を十分に把握していない場合があります。これにより、虚偽申請や不適切な届出が行われるリスクが高まります。
• 高額なコスト：支援委託費の相場は、月額1人あたり約3万円、初期費用（紹介料含む）で30～50万円程度。複数人を雇用する場合、コストが膨らみます。
• 限定的な付加価値：生活支援業務（空港送迎、定期面談など）は比較的簡単なものが多く、登録支援機関の提供価値がコストに見合わない場合も。

1. 行政手続き・書類作成
   • 在留資格（特定技能1号・2号）の申請書類作成および取次。
   • 四半期ごとの「支援実施状況に係る届出書」の作成・提出。
   • 変更届出（例：雇用条件の変更、支援計画の変更）の作成・提出。
   • 国土交通省への受入計画申請や、各分野の協議会への書類作成。
   • メリット：行政書士法に基づき、専門家が正確かつ迅速に書類を作成。虚偽申請や期限遅延のリスクを回避。
2. コンプライアンス対応のアドバイス
   • 支援計画の妥当性チェックや、法令適合性の確認。
   • 受入れ機関の受け入れ体制（労働条件、住居環境など）の監査支援。
   • メリット：入管法や労働法令違反を防ぎ、受入停止処分のリスクを軽減。
3. 支援業務の初期指導
   • オリエンテーションや定期面談の実施方法の指導、リハーサル支援。
   • 支援責任者・支援担当者の選定や言語対応のアドバイス。
   • メリット：自社支援の立ち上げをスムーズに進め、社内体制を確立。

• 2人目以降の雇用時：1人目の雇用では登録支援機関への委託がコスト的に負担が少ないですが、2人目以降は月額委託費が積み重なり、負担が増加。2人目雇用を機に自社支援体制の構築を始めるのが一般的です。
• 初期費用の負担が大きい場合：登録支援機関の初期費用（30～50万円）が雇用人数に応じて発生するため、早めに自社支援へ移行することでコストを抑制。
• 準備期間：自社支援への切り替えには、支援計画の見直しや契約書のチェック、届出業務の体制構築が必要です。14日以内の届出義務もあるため、切り替えの6ヶ月前から準備を始めるのが理想的です。

• 登録支援機関の不適切な対応が発覚した場合：行政書士法違反（書類作成の代行）や不正確な届出が判明した場合、早急に自社支援への移行と行政書士への委託を検討。
• 受入停止リスクの高まり：登録支援機関が法令を遵守しない場合、受入れ機関が虚偽申請や不備で処分を受ける可能性があります。コンプライアンス違反の兆候が見られた時点で切り替えを検討。
• 定期届出の不備：登録支援機関が提出する届出書の内容が不正確、または企業が内容を把握していない場合、リスクが高まるため、専門家によるチェックが必要。

• 行政手続きのアウトソーシング：在留資格申請、定期届出、変更届出の書類作成・提出を代行。法令遵守を徹底し、虚偽申請のリスクをゼロに。
• 自社支援体制の構築支援：支援計画の策定、オリエンテーションの指導、支援担当者のトレーニングをサポート。スムーズな内製化を実現。
• コンプライアンス監査：受入れ体制や支援計画の法令適合性をチェック。受入停止処分のリスクを最小限に。
• 全国対応・オンライン相談：熊本を拠点に、全国の企業からのご依頼に対応。初回相談は無料、オンラインで気軽にご相談可能。
• コスト効率の最適化：行政手続きのアウトソーシングにより、登録支援機関への高額な委託費を大幅に削減。

• 電話：（例）096-385-9002（平日9:00～18:00）
• メール・LINE：24時間受付

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