【中小企業経営者必見】経営革新計画とは？｜制度の概要から申請手続きまで徹底解説【行政書士法人塩永事務所】

こんにちは、行政書士法人塩永事務所です。
熊本を拠点に、建設業許可やビザ申請、補助金申請など、事業者の発展を支える各種許認可手続きのサポートを行っております。

今回は、**中小企業の成長戦略として注目されている「経営革新計画」**について、制度の全体像から申請の流れ、メリット、そして当事務所の支援内容まで、詳しく解説いたします。

そもそも「経営革新計画」とは？

「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法に基づき、県（都道府県）に提出・承認される計画書のことです。

企業が新たな商品・サービスの開発や、新市場への進出、生産性向上といった「経営の革新」を実施する際に、その目標と方法、達成指標などを一定の様式で整理し、都道府県の認定を受けることで、さまざまな支援策を活用できる制度です。

【制度の目的】

中小企業の持続的な成長を促進
技術革新・市場開拓などの挑戦を後押し
国や自治体による支援措置との連携

経営革新の「４つのタイプ」

経営革新計画には、次の4つのタイプの革新が求められます。

タイプ	内容
新商品・新サービスの開発	例：これまでにない健康食品の開発、ITを活用した新たなサービスの提供など
新たな生産・販売方式の導入	例：ネット通販の開始、自動化システムの導入など
新市場の開拓	例：海外市場への進出、異業種向けのサービス展開など
組織の新たな運営方式の導入	例：業務効率化のためのクラウド導入、外注体制の改革など

※いずれか一つ以上に該当すれば対象になります。

承認を受けるメリットとは？

経営革新計画の承認を受けた事業者は、次のような多数の優遇措置や支援を受けられます。

主なメリット

補助金申請の加点対象
　ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの審査で有利に。
低利融資や信用保証の特例
　政府系金融機関（日本政策金融公庫等）での融資制度の活用が可能。
販路開拓支援・専門家派遣制度の活用
　熊本県や中小企業基盤整備機構などによる経営支援が受けやすくなります。
公共調達への参加優遇
　自治体の入札などで加点評価されることがあります。
県のプロモーション対象になることも
　県の施策やセミナー等で先進事例として紹介されることがあります。

経営革新計画の申請対象者は？

申請対象となるのは、中小企業基本法に定められた中小企業者で、以下の業種別に資本金または従業員数のいずれかが基準内である必要があります。

業種	資本金または出資金	常時使用する従業員
製造業・建設業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

※医療法人、NPO法人、社会福祉法人なども一部対象となる場合があります。

申請の流れと必要書類

経営革新計画の申請から承認までの一般的な流れは以下の通りです。

① 計画の策定

現状分析（SWOTなど）
経営課題の抽出
革新的取り組みの内容
目標数値（売上・利益・利益率等）
実施スケジュール

② 県庁への事前相談

熊本県の場合、商工労働部商工政策課などが窓口
必ず事前相談を行い、フィードバックをもらいます

③ 計画書の提出

所定の様式（Excel・Word）に記入して提出
決算書（2～3期分）、登記簿謄本、会社概要なども添付

④ 審査・承認

内容によってはヒアリング実施あり
概ね1～2か月以内に承認通知が届きます

経営革新計画の「審査ポイント」

申請が通るかどうかは、以下のポイントが重視されます。

審査項目	チェックポイント
革新性	これまでにない取組みか？競合との差別化が明確か？
実現可能性	実施体制・資金計画・人員体制が整っているか？
数値計画の妥当性	売上・利益・利益率などの目標が無理なく達成可能か？
地域性・社会性	熊本県の産業振興や雇用創出につながるか？

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、これまで多数の「経営革新計画」申請を支援してまいりました。
以下のようなフルサポートを行っております。

✅ヒアリング・事業分析

　→ 経営課題や強みを丁寧に把握

✅計画書のドラフト作成・修正

　→ 審査を意識した文章構成・図表の挿入

✅県との事前相談への同行

　→ 専門的な質問や指摘にも迅速対応

✅添付資料の整理・提出代行

　→ 決算書・履歴事項証明書・会社概要などの整備もお任せ

✅承認後の活用フォロー

　→ 補助金申請やプロモーション支援まで継続支援可能

よくあるご質問（FAQ）

Q. 赤字決算でも申請できますか？
→ はい、内容次第で可能です。将来的な黒字転換が見込める革新内容であれば承認される例も多くあります。

Q. 個人事業主でも対象になりますか？
→ はい、事業規模が中小企業の範囲内であれば、個人事業主でも申請可能です。

Q. 計画期間はどれくらいですか？
→ 通常は「3年～5年」の期間で、年ごとの数値目標を立てる形になります。

まとめ

「経営革新計画」は、単なる計画書の提出ではなく、自社の未来像を描き、実現可能な成長戦略を明確にするための貴重な機会でもあります。承認されることで多くの支援制度が使えるようになり、資金調達・販路拡大にもプラスに働きます。

行政書士法人塩永事務所では、経営者の皆様と二人三脚で計画の策定を行い、煩雑な手続きも一括でサポートいたします。

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TEL：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
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経営革新計画の策定・承認取得は、行政書士法人塩永事務所にぜひご相談ください！