1. 監理団体事業所の監査（3ヵ月に1回）：
   監理団体の事務所における書類管理、技能実習計画の実施状況、送り出し機関との契約内容などを確認。法令遵守状況や運営体制の適切さを評価します。
2. 実習実施機関への同行監査（年1回）：
   実習実施者の職場を訪問し、技能実習生の労働環境、労働条件、待遇、教育状況などを確認。実習実施者が技能実習計画を適切に実施しているかをチェックします。

• 法令遵守の確保：技能実習制度は、技能実習生の保護と適正な運用を目的としており、外部監査は法令違反を未然に防ぐ重要な手段です。違反が発覚した場合、監理団体の名称公表や事業停止のリスクがあります。
• 信頼性の向上：外部監査を通じて適法な運営が確認されることで、監理団体や実習実施者の信頼性が向上。継続的な技能実習生の受け入れや新たな実習実施者との契約に繋がります。
• 問題の早期発見：外部監査により、書類の不備や労働条件の問題などを早期に発見し、改善することで重大なトラブルを回避できます。

1. 法令違反のリスク低減
   • 専門家による徹底したチェック：入管法や技能実習法に精通した申請取次行政書士が、監理団体の運営状況や書類を詳細に確認。たとえば、技能実習計画書や労働条件通知書の不備、送り出し機関との契約における不適切な条項を特定し、修正案を提示します。
   • 最新法令への対応：技能実習法や入管法は頻繁に改正されます。当事務所は最新の法令情報を基に監査を行い、改正内容を反映した適切な運用を指導。監理団体が法令違反に陥るリスクを最小限に抑えます。
2. 監査業務の効率化
   • 内部リソースの負担軽減：監理団体が内部で監査業務を行う場合、人手不足や専門知識の不足により負担が大きくなります。外部監査を当事務所に委託することで、監理団体のスタッフは本来の業務に集中できます。
   • 標準化された監査プロセス：当事務所は、監査項目を体系化し、効率的かつ一貫性のある監査を実施。監査報告書の作成や改善提案も迅速に行い、監理団体の運営をスムーズに支援します。
3. 実習実施者との信頼関係の強化
   • 客観的な評価による信頼性向上：第三者である行政書士による外部監査は、実習実施者に対して監理団体の法令遵守姿勢を明確に示します。これにより、実習実施者の信頼を獲得し、継続的な契約を促進します。
   • 実習実施者へのフォローアップ：監査結果を基に、実習実施者に対して労働環境の改善や法令遵守に関する具体的なアドバイスを提供。実習実施者の不安を軽減し、円滑な協力関係を構築します。
4. 問題発生時の迅速な対応
   • 早期発見と改善提案：監査中に発見された問題（例：労働時間の超過、賃金の未払い、書類の不備など）に対して、即座に改善策を提案。重大な違反に発展する前に是正が可能です。
   • 監査後のフォロー：監査結果に基づく改善計画の策定や、必要に応じた再監査を実施。問題の再発防止を徹底サポートします。

1. 専門性の高い監査対応
   • 入管法・技能実習法に精通：申請取次行政書士が、技能実習制度の法的要件を熟知し、監理団体および実習実施者の運営状況を厳格にチェック。たとえば、技能実習生の労働時間や賃金が労働基準法に適合しているか、技能実習計画が適切に実施されているかを詳細に検証します。
   • 外国人対応のノウハウ：技能実習生とのコミュニケーションを円滑にサポート。監査時に実習生へのヒアリングが必要な場合も、適切な対応が可能です。
2. 実務に即した監査プロセス
   • 書類監査：技能実習計画書、労働条件通知書、送り出し機関との覚書、監理団体の運営規程などを精査。法令違反や不備を特定し、具体的な修正案を提示します。
   • 現地監査：実習実施機関への同行監査では、職場環境や安全管理、教育状況を直接確認。実習生の労働条件や生活環境が適切かどうかを評価します。
   • 監査報告書の作成：監査結果をわかりやすくまとめた報告書を提供。問題点や改善提案を明確に記載し、監理団体の運営改善に役立てます。
3. 柔軟な料金プラン
   • スポット契約：
     • 監理団体事業所監査：60,000円（税抜）/1回（3ヵ月に1回の法的義務）
     • 実習実施機関への同行監査：60,000円（税抜）/1回（年1回の法的義務）
   • 年間顧問契約：年間5回の監査（監理団体事業所監査4回＋実習実施機関への同行監査1回）で290,000円（税抜）。継続的なサポートでコスト効率を向上。
   • 交通費の明確化：遠隔地の場合、別途交通費が発生する場合がありますが、無料相談時に費用相場を提示します。
4. 全国対応とアクセスのしやすさ
   • オンライン対応：ZOOMによるオンライン相談や監査準備の指導を提供。遠隔地でも気軽に利用可能で、コロナ禍でも安心です。
   • 多言語対応：日本語、中国語、韓国語、英語、ヒンズー語に対応し、監査時のコミュニケーションをサポート。

1. 無料相談の予約：相談フォームまたは専用ダイヤル（096-385-9002）でご連絡。現状の運営体制や監査ニーズをヒアリングし、外部監査の必要性を診断。
2. 監査プランの提案：ヒアリング内容に基づき、スポット契約または年間顧問契約のプランを提示。監査内容や費用を明確にご案内。
3. 監査の実施：合意後、監理団体事業所監査や実習実施機関への同行監査を実施。監査報告書を提供し、改善提案を行います。

• オンライン相談: ZOOM対応で全国どこからでも相談可能