監理団体向け顧問契約：あなたの「困った」を解決する、専門家パートナー
技能実習制度の適切な運営は、監理団体様にとって非常に重要な課題です。しかし、「法律が複雑で常に変わるから対応が大変」「社内に法的保護講習をできる人がいない」「信頼できる専門家が見つからない」など、様々なお悩みをお抱えではないでしょうか？
行政書士法人塩永事務所は、こうした監理団体様のお悩みに真摯に向き合い、外国人対応に特化した知識と技術を持つ専門家として、貴組合の事業運営を強力にサポートする顧問サービスを提供しています。
こんなお悩み、ありませんか？
多くのお客様から、以下のようなお声を伺っています。
- 「社内に法的保護講習を行える人材がいない」
- 技能実習生が日本に入国後に行う法的保護講習は、法令で定められた内容を適切に伝える必要があります。しかし、専門的な知識と分かりやすい説明能力を兼ね備えた人材を社内で育成するのは容易ではありません。
- 「専門家に依頼しても交通費や宿泊費が上乗せされて費用が高くなりがち」
- 遠方の専門家に依頼すると、出張費がかさんでしまい、予算を圧迫するケースがあります。全国対応できる専門家がいれば、費用を抑えつつ、質の高いサービスを受けられます。
- 「随時更新される法律に対応することが大変」
- 入管法、労働法、技能実習法など、技能実習制度に関わる法令は頻繁に改正されます。常に最新の情報を把握し、業務に反映させることは、監理団体様にとって大きな負担です。
- 「信頼できるパートナーを見つけて依頼先を探す手間を省きたい」
- 多くの専門家の中から、本当に信頼できるパートナーを見つけることは時間と労力がかかります。一度信頼できる専門家と出会えれば、安心して継続的に依頼でき、業務の効率化にも繋がります。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
当事務所は、上記の「困った」を解決し、監理団体様の事業を安定させるための確かな強みを持っています。
1. 外国人対応に特化した知識と技術を持つ専門家が対応
当社には、行政書士の中でも入管法、技能実習法に精通した“申請取次行政書士”が在籍しており、法的保護講習を適切に実施しています。技能実習制度で求められる法的内容を熟知していることはもちろん、日頃から外国人対応を行っている専門家だからこそ、実習生にとって実用的な内容を分かりやすく伝えることが可能です。単に法律を読み上げるだけでなく、彼らが日本で生活し、働く上で本当に役立つ情報を提供することで、実習生の安定した就労をサポートします。
2. 最新の法律情報を有しているから安定して事業許可を得られる
法的保護講習では、常に最新の法律に則った情報を伝えることが求められます。法律は常に変化するため、その都度、最新の情報に更新して講習を行わなければなりません。当社は、最新の法律情報を常にアップデートしている専門家が対応するため、監理団体様に求められている法的な要件をクリアする講習を安心して任せられます。法改正に迅速に対応することで、貴組合が安定して監理事業許可を得続けることができるよう、万全の体制を整えます。
3. 本来の業務に専念できる環境を実現
当社は、外部監査人としても認められている専門家です。法律や規則に関する専門的な知識に加え、煩雑な書類作成や手続きのプロフェッショナルでもあります。これらの手間のかかる業務を私たちにお任せいただくことで、貴組合は本来の監理業務や、実習実施者へのサポートなど、コアな業務に専念できる環境を実現できます。 （※業務遂行状況の確認など、ご協力いただく事項はございます。）
4. 全国対応可能！
全国を対象に相談・ご依頼を承ることが可能です。遠方のお客様でも、交通費や宿泊費の負担を最小限に抑えながら、質の高いサービスをご利用いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
私たちは、実用的な内容を外国人に分かりやすく講習できる知識や技術を要し、外部監査人として法令で認められている行政書士です。当事務所で法的保護講習および外部監査人を行うことで、御社の信頼性や評価をより高めることが可能になります。
サポート内容と料金プラン
当事務所では、お客様のご要望や状況に合わせて、柔軟なサポートプランをご用意しております。
法的保護講習（入国後講習）講師
入管法専門の行政書士が講師としてお伺いし、実習生に法的保護講習を実施します。
外部監査人（技能実習生の監理団体向け）
法令で義務付けられている監査業務を代行します。
よくあるご質問
法的保護講習と外部監査人はセットで依頼しなければいけないですか？
それぞれ単体でご依頼いただくことも可能です。スポットで必要な場合でもお気軽にご相談ください。 ただし、法的保護講習と外部監査人の窓口を一本化することで、やり取りの手間や時間を大きく軽減し、業務効率を大幅に向上させることが可能です。効率化をお考えであれば、まとめてご依頼いただくことを強くお勧めします。
単発や継続など状況に合わせて依頼することは可能ですか？
はい、もちろん貴社の状況に合わせてご依頼いただけます。このような外部の専門家を活用するサービスは柔軟性に富んでいるため、必要に応じて最適な形で利用できるというメリットがあるものです。お気軽にご相談ください。
講習の際、通訳者の手配は必要ですか？
通訳者のお手配は、監理団体様にお願いしております。受講者の言語に合わせて通訳者様のお手配をお願いいたします。
旅費など実費になるエリアはありますか？
当社の対応エリアから大きく離れている場合、別途交通費を請求することもございます。無料相談フォームからお問い合わせいただければ、個別で費用相場をお伝えできます。
無料相談受付中！
当事務所では、お客様の具体的な状況を丁寧にお伺いした上で、最適なサポートプランをご提案しています。 「現状の運営体制に問題がないか、まずはチェックしてほしい」「具体的にどのようなサービスを受けられるのか知りたい」など、どのようなご相談でも構いません。
無料相談をご利用いただき、ぜひお気軽にお問い合わせください。 オンライン（Zoom）相談も対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
お問い合わせ先
営業時間：平日 9時～18時
または、ウェブサイトの無料相談ご予約フォームよりお問い合わせください。
技能実習制度の健全な発展と、監理団体様の安定した事業運営のために、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。
ご相談をお待ちしております。