監理団体様向け顧問契約のご案内

～適法な運営体制構築を専門家がしっかりサポート～

技能実習制度の現状と監理団体に求められる責任

近年、技能実習制度の運用については国内外からの注目が高まり、制度の透明性・適法性が厳しく問われるようになっています。技能実習生の失踪や不当な待遇が社会問題として報道される中で、監理団体の責任や役割はこれまで以上に重要なものとなっています。

行政や関係機関による監査も強化されており、法令違反があった場合には監理団体名が公表されるほか、事業継続が困難となる可能性もあります。だからこそ、法令遵守に基づく体制づくりと、予防的なリスク管理が欠かせません。

監理団体は、自らの名義で監理事業を完結させることが法令上求められています。第三者へ業務を委託した場合、「名義貸し」として罰則の対象となる場合もあります。組織内の人員体制や業務フローが適正かどうか、今一度見直しが必要です。

技能実習制度には、入管法・労働法・技能実習法など、複数の法令が関連します。これらに精通し、適切に対応するには、専門知識を持つ士業との連携が不可欠です。組合内で全てを把握するのは難しいため、法務顧問の導入が大きな助けとなります。

契約書や覚書に過剰な費用負担が含まれていた場合、技能実習生の失踪やトラブルの原因となるだけでなく、監理団体の責任も問われます。契約内容の法的確認は、適法な受入れ体制を築くうえで不可欠です。

外部監査人は監査のみを行う中立的な立場ですが、日常的な疑問や制度対応の相談には限界があります。当事務所と顧問契約を締結いただくことで、入管法や労働法などに関する日常的な法務相談をスムーズに行える体制が整います。

法令違反やトラブルが発生した場合でも、顧問として日頃から状況を把握している専門家が迅速に対応策をご提案できるため、被害を最小限に抑えることが可能です。

監理団体が専門家と連携していることは、実習実施者にとっても大きな安心材料となります。継続的な受入れ提案や信頼関係の構築に繋がり、事業拡大にも寄与します。

当事務所では、監理団体様向けに特化した法務顧問サービスを提供しています。単発のご相談から、継続的な支援まで、各団体様の実情に合わせて柔軟に対応可能です。

「まずは現状を確認してほしい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

当事務所の顧問契約プランは、基本的な法務相談から、契約書チェック、関係省庁との調整支援まで対応した内容で設計しております。詳細は以下ページにてご確認ください。

※内容に応じて個別にお見積りやプランをご提示させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所は、技能実習制度に精通した専門家として、貴団体の健全な監理事業運営を全力でサポートいたします。