• 一般建設工事：500万円以上（消費税込）の工事。
• 建築一式工事：1500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事。

• 大規模工事の受注：公共工事や大型プロジェクトの入札に参加可能。
• 信頼性の向上：元請業者や金融機関からの信用が向上。
• 事業拡大：特定技能ビザを活用した外国人労働者の雇用が可能。

• 一般建設業許可：元請・下請を問わず、建設工事を請け負う場合に必要。
• 特定建設業許可：元請として4000万円以上（建築一式工事は6000万円以上）の工事を下請に出す場合に必要。財務要件が厳格。

1. 経営業務の管理責任者：建設業の経営経験（5年以上）または補佐経験（6年以上）を有する常勤者。
2. 専任技術者：各業種に必要な国家資格（例：1級建築士、2級土木施工管理技士）または実務経験（10年以上）を有する常勤者。
3. 誠実性：請負契約に関する不正行為がないこと。
4. 財産的基礎：
   • 一般建設業：自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力。
   • 特定建設業：資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上、流動比率75％以上など。
5. 社会保険加入：健康保険、厚生年金、雇用保険への加入（法人：全従業員、個人事業主：従業員5人以上の場合）。

1. 要件確認：
   • 経営業務管理責任者や専任技術者の資格・経験を確認。
   • 社会保険加入状況や財務状況をチェック。
2. 書類準備：
   • 申請書類や添付書類（後述）を迅速に準備。急ぎの場合は当事務所が書類収集を代行。
3. 申請書類の提出：
   • 熊本県庁土木部監理課（熊本市中央区水前寺6丁目18番1号、行政棟本館11階）に提出。
   • 申請受付は毎月10日、20日、月末締め切り。許可証は翌締日（例：10日提出なら21～22日）に郵送交付。
4. 審査：
   • 審査期間は1～2か月。代表者説明（面接）で要件確認や心得説明が行われる。
   • 急ぎの場合、当事務所が書類の事前チェックを行い、審査の迅速化をサポート。
5. 許可通知：
   • 許可通知書が交付され、建設業許可を取得。

• 申請書類：
  • 建設業許可申請書（様式第1号）
  • 工事経歴書（様式第2号）
  • 経営業務管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
• 添付書類：
  • 登記簿謄本（法人）または住民票（個人）
  • 納税証明書（直近、発行3か月以内）
  • 直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）
  • 社会保険加入証明（健康保険・厚生年金・雇用保険の領収書）
  • 専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
  • 残高証明書（自己資本500万円以上の証明）
  • 営業所の賃貸契約書や写真
  • 身分証明書（誠実性の証明）

• 知事許可（新規）：9万円（収入証紙）
• 大臣許可（新規）：15万円
• 更新：5万円
• 業種追加：5万円

• 社会保険加入：平成24年以降、未加入は許可更新の指導対象。TSMC関連工事では特に厳格化。
• 書類の有効期限：納税証明書や身分証明書は発行3か月以内のものが必要。
• 代表者説明：申請時に代表者が出頭。急ぎの場合、当事務所が面接準備や同行をサポート。
• 電子申請：令和4年4月以降、一部手続きで電子申請が可能。急ぎの対応では書類の電子化を推奨。

• 建設業許可更新申請書（様式第1号）
• 直近の決算書および納税証明書
• 社会保険加入証明
• 工事経歴書
• 変更届の写し（変更があった場合）

• 決算変更届：事業年度終了ごとに提出必須。未提出は更新不可。
• 常勤性の証明：経営業務管理責任者や専任技術者の常勤性を社会保険証で証明。
• 急ぎの対応：有効期間満了間近の場合、当事務所が最短1週間で書類準備・提出を代行。

• 対象職種：型枠施工、左官、コンクリート圧送など18職種。
• 要件：
  • 建設分野特定技能1号評価試験の合格または技能実習2号修了。
  • 日本語能力試験（N4以上）または国際交流基金日本語基礎テスト。
  • 特定技能2号：技能検定1級または特定技能2号評価試験と実務経験（0.5～3年）。
• 受け入れ上限：常勤職員数（社会保険加入者）を上限。
• 支援義務：特定技能1号では、生活支援（住居確保、オリエンテーションなど）が必須。

• 建設技能人材機構（JAC）加入：特定技能外国人を受け入れる企業はJAC加入必須（正会員：年会費36万円、賛助会員：年会費24万円、外国人1人あたり月額12,500円）。
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）：外国人労働者の就労管理のため登録義務。建設業許可を持つ企業は登録がスムーズ。
• 社会保険：建設業許可の要件である社会保険加入が、特定技能ビザの雇用条件と一致。

• 最短対応：申請締め切り間近でも、書類準備・提出を最短3～5営業日で対応。
• 無料診断：許可取得可能性を即日診断。初回相談無料で急ぎの見積もり提供。
• 書類収集代行：納税証明書、登記簿謄本など、急ぎの書類取得を代行。
• 代表者説明同行：審査時の面接に同行し、スムーズな許可取得を支援。
• 特定技能ビザとの連携：建設業許可と特定技能ビザ申請を一括対応。TSMC関連の外国人雇用を迅速サポート。
• 地域密着：熊本市、合志市、菊陽町、大津町など県内全域で無料出張相談。

• TSMC効果：TSMCの菊陽町進出により、2024年度の建設業許可申請が前年比15％増。急ぎの申請が増加。
• 電子申請：令和4年4月以降、建設業許可・経営事項審査の電子申請が導入。急ぎの対応では電子化を活用。
• 許可業者数：令和3年度末時点で熊本県の許可業者は6774社（前年比0.9％増）。新規参入と更新が活発。

• 締め切り管理：申請受付は毎月10日、20日、月末。急ぎの場合、締め切り前の書類チェックが重要。
• 書類の正確性：不備があると審査遅延。納税証明書は発行3か月以内のものを使用。
• 社会保険未加入：TSMC関連工事では特に厳格。未加入は許可取得・更新の障害。

---

• 行政書士法人塩永事務所
• 住所：熊本県熊本市（詳細はウェブサイトにて）
• 電話：096-385-9002
• 急ぎの対応：24時間以内に返信、即日無料診断！