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受注機会の拡大：大規模工事や公共事業の入札に参加可能。
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社会的信用の向上：元請業者や金融機関からの信頼度が向上。
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事業の安定性：許可業者は行政による監督・指導を受け、事業の継続性が担保される。
熊本県では、事業所の所在地に応じて「熊本県知事許可」または「国土交通大臣許可」を取得します。複数の都道府県に営業所がある場合は大臣許可、熊本県内のみの場合は知事許可が必要です。
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一般建設業許可：元請・下請を問わず、建設工事を請け負う場合に必要。
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特定建設業許可：元請として4000万円以上（建築一式工事は6000万円以上）の工事を下請に出す場合に必要。財産的基礎の要件が厳格。
また、許可は28の業種（例：土木工事業、建築工事業、電気工事業など）ごとに取得が必要です。
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経営業務の管理責任者：建設業の経営経験（5年以上）または補佐経験（6年以上）を有する者。
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専任技術者：各業種に必要な国家資格（例：1級建築士、2級土木施工管理技士）または実務経験（10年以上）を有する常勤者。
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誠実性：請負契約に関する不正行為がないこと。
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財産的基礎：
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一般建設業：自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力。
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特定建設業：直近期の決算で資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上など。
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社会保険加入：健康保険、厚生年金、雇用保険への加入が必須（法人では全従業員、個人事業主では従業員5人以上の場合）。
建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。たとえば、2025年4月1日に許可を取得した場合、2030年3月31日まで有効です。有効期間満了の30日前までに更新申請が必要です。遅れる場合は始末書の提出が求められる場合があります。
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要件確認：
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経営業務管理責任者や専任技術者の資格・経験を確認。
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社会保険加入状況や財務状況をチェック。
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必要書類の準備：
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申請書（様式第1号）および添付書類（後述）。
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確定申告書、納税証明書、登記簿謄本など。
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申請書類の提出：
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熊本県庁土木部監理課（熊本市中央区水前寺6丁目18番1号、行政棟本館11階）に提出。
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申請受付は毎月10日、20日、月末に締め切り。許可証は翌締日（例：10日提出なら21～22日）に郵送で交付。
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審査：
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審査期間は1～2か月。代表者への説明（面接）が行われ、許可要件の確認や心得の説明がなされる。
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許可通知：
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書類に不備がなければ、建設業許可通知書が交付される。
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申請書類：
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建設業許可申請書（様式第1号）
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工事経歴書（様式第2号）
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経営業務管理責任者証明書
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専任技術者証明書
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添付書類：
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登記簿謄本（法人）または住民票（個人）
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納税証明書（直近のもの）
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直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）
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社会保険加入証明（健康保険・厚生年金・雇用保険の領収書）
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専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
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残高証明書（自己資本500万円以上の証明）
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その他：
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営業所の賃貸契約書や写真（営業所要件の証明）
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身分証明書（誠実性の証明）
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※2024年2月14日以降、行政書士等の代理人申請の場合、申請書に代理人記入欄の記載が必要。
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知事許可（新規）：9万円（収入証紙）
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大臣許可（新規）：15万円
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更新：5万円
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業種追加：5万円
※行政書士に依頼する場合、別途報酬が発生（当事務所では初回相談無料で見積もり提示）。
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社会保険加入の徹底：平成24年以降、社会保険未加入は許可更新の指導対象。工事現場への立ち入り制限も強化されている。
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書類の有効期限：納税証明書や身分証明書は発行から3か月以内のものが求められる。
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代表者説明：申請時に代表者が出頭し、審査担当者から許可要件や心得の説明を受ける。行政書士法人塩永事務所では同行サポートを提供。
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郵送対応：令和4年4月1日以降、コロナ対策として一部手続きが郵送対応可能。詳細は熊本県ホームページを確認。
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経営業務管理責任者の実績証明
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財産的基礎の証明（残高証明書）
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営業所要件の証明
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毎年の決算変更届：事業年度終了ごとに提出。
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重要事項の変更届：商号、営業所、経営業務管理責任者などの変更が生じた場合、2週間以内に届
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建設業許可更新申請書（様式第1号）
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直近の決算書および納税証明書
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社会保険加入証明
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工事経歴書
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変更届の写し（変更があった場合）
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決算変更届の未提出：未提出の場合、更新申請が受理されない。毎年提出を徹底。
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常勤性の証明：経営業務管理責任者や専任技術者の常勤性を、社会保険証の写しなどで証明。
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特定建設業の追加要件：直近期の決算で財産的基礎（資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上など）を満たす必要。
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対象職種：型枠施工、左官、コンクリート圧送など18職種。
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要件：
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建設分野特定技能1号評価試験の合格または技能実習2号修了。
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日本語能力試験（N4以上）または国際交流基金日本語基礎テスト。
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特定技能2号は、技能検定1級または特定技能2号評価試験と実務経験（0.5～3年）が必要。
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受け入れ上限：企業の常勤職員数（社会保険加入者）を上限。
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支援義務：特定技能1号では、生活オリエンテーション、住居確保などの支援計画の作成・実施が必須。
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建設技能人材機構（JAC）への加入：特定技能外国人を受け入れる企業は、JACへの加入（正会員：年会費36万円、賛助会員：年会費24万円、外国人1人あたり月額12,500円の負担金）が必須。
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建設キャリアアップシステム（CCUS）：外国人労働者の就労管理のため、CCUSへの登録が義務化。建設業許可を持つ企業は、CCUS登録がスムーズに進む。
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社会保険加入：建設業許可の要件である社会保険加入が、特定技能ビザの雇用条件とも一致。許可取得済みの企業は、外国人雇用時の手続きが簡略化される。
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ビザ申請代行：特定技能1号・2号の在留資格申請書作成・提出。
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支援計画の作成・実施：登録支援機関として、生活支援や行政手続きを代行。
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JAC加入サポート：加入手続きや負担金の説明を丁寧に支援。
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CCUS登録支援：外国人労働者の登録を迅速にサポート。
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豊富な実績：熊本県内の個人事業主・中小企業を対象に、多数の許可取得・更新を成功。TSMC関連の建設需要にも対応。
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無料診断・相談：初回相談無料で、許可取得可能性を診断。書類準備のアドバイスも提供。
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同行サポート：申請時の代表者説明に同行し、審査担当者との円滑な対応を支援。
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トータルサポート：許可取得後の決算変更届、更新手続き、特定技能ビザ申請まで一貫対応。
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地域密着：熊本市、合志市、菊陽町、大津町など県内全域で無料出張相談対応。
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電子申請の導入：熊本県では、建設業許可・経営事項審査の電子申請が一部導入。書類作成ソフト（例：一般財団法人建設業情報管理センター）が利用可能。
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TSMC関連需要：TSMCの熊本進出に伴い、特定・一般建設業許可の申請が急増。早めのスケジューリングが推奨される。
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許可業者数の動向：令和3年度末時点で、熊本県の建設業許可業者は6774社（前年比0.9％増）。新規許可と廃業が活発化。
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事前相談の重要性：許可承継や業種追加には、申請日から承継予定日まで開庁日25日が必要。早めの相談を。
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書類の正確性：不備があると審査が遅延。納税証明書や社会保険加入証明は最新のものを用意。
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更新のタイミング：有効期間満了の3か月前から準備開始。決算変更届の未提出は更新不可のリスク。
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行政書士法人塩永事務所
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住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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電話：096-385-9002