2025年における日本のビザ申請および在留資格の最新動向と申請手続きの要点
行政書士法人塩永事務所
最終更新日：2025年6月
日本への入国および在留を希望する外国籍の方にとって、適切なビザおよび在留資格の取得は、法令遵守と円滑な生活の基盤を築くために不可欠です。出入国在留管理庁（以下、入管庁）および外務省の最新方針を踏まえ、ビザ申請と在留資格手続きはますます厳格化・効率化が進んでいます。
本稿では、2025年時点のビザ申請・在留資格に関する最新情報、申請要件、手続きの流れ、ならびに当事務所のサポート内容を詳細に解説します。行政書士法人塩永事務所は、皆さまのビザ申請および在留資格手続きを専門的かつ効率的に支援いたします。
1. ビザおよび在留資格の概要
日本の入国管理制度において、「ビザ」と「在留資格」は異なる役割を果たします。
- ビザ（査証）: 日本国外の日本大使館・領事館が発行する入国許可の推薦状です。日本へ上陸する際の審査を円滑にするためのものであり、ビザの取得が必ずしも入国を保証するものではありません。
- 在留資格: 入管庁が付与する日本国内での活動許可であり、外国人が日本に滞在し、特定の活動（例：就労、留学、家族滞在など）を行うための法的根拠となります。
在留資格は、2025年現在、約30種類に分類され、活動内容や滞在期間に応じて細分化されています。主要な在留資格には以下が含まれます。
- 就労系: 「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」、「高度専門職」、「経営・管理」など
- 非就労系: 「留学」、「家族滞在」、「文化活動」など
- 身分系: 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「定住者」など
- 短期滞在: 観光、短期商用、親族訪問など（最長90日）
ビザおよび在留資格の取得には、目的に応じた書類の準備と、厳格な審査への対応が必要です。特に、2025年は2024年に導入されたデジタルノマドビザや、大阪・関西万博の開催に伴う入国者数の増加が注目されています。
2. 2025年時点の最新動向
2025年6月時点でのビザ申請および在留資格に関する主要な動向は以下の通りです。
(1) デジタルノマドビザ（特定活動）の導入
2024年4月1日より導入された**「特定活動」（デジタルノマド）在留資格は、リモートワーカーやフリーランスを対象とした新たな枠組みです。この在留資格は、年収1,000万円以上の外国人に対し、最長6か月**の滞在を許可します。配偶者や子どもの同伴も可能であり、2025年には申請件数の増加が見込まれます。当事務所では、収入証明や活動計画書の作成支援など、デジタルノマドビザ申請をサポートします。
(2) eVisaの拡大と活用
オンラインでのビザ申請システムであるeVisaは、2022年以降、対象国が順次拡大されており、2025年6月現在、日本と査証免除措置を停止している国・地域や在外公館が限定的に指定する国・地域の一部で利用可能です。対象は**短期滞在ビザ（観光、商用など）**に限定されますが、申請手続きの簡素化と迅速化に寄与しています。ただし、必要書類のデジタル化や正確な情報入力が求められ、不備がある場合は審査遅延の原因となります。
(3) 在留資格申請手数料の改定（予定）
現時点（2025年6月）で、在留資格の申請手数料の具体的な改定日や金額に関する公式発表はありません。しかし、今後の行政コストの上昇に伴い、**手数料の改定が検討される可能性はあります。**申請を検討される際は、最新の手数料情報を入管庁の公式サイトで確認することが重要です。
(4) 高度人材向け優遇措置の強化
高度専門職ビザ（「特定高度人材制度（J-Skip）」）および新設された高度人材ビザ（「未来創造人材制度（J-Find）」）は、ポイント制による評価を基に、優秀な外国人材を迅速に受け入れる制度です。2025年には、これらの制度のさらなる運用強化や、永住権申請までの期間が最短1年に短縮されるケースの増加が見込まれます。これは、日本が国際競争力を高めるため、世界中の優秀な人材を積極的に誘致する方針を示しています。
(5) 大阪・関西万博（2025年）と入国者数増加
2022年10月11日以降、新型コロナウイルス感染症による入国規制は全面的に解除され、ビザ免除措置も再開されています。2025年には、大阪・関西万博が開催されることで、特に短期滞在ビザの需要が急増すると予想されます。日本は現在、68の国・地域とビザ免除措置を締結しており、これらの国・地域の国民は、90日以内の観光・商用目的の滞在であればビザなしでの入国が可能です。万博開催期間中は、空港や入管での混雑が予想されるため、余裕を持った渡航計画が推奨されます。
3. ビザ申請および在留資格の要件
ビザおよび在留資格の取得には、以下の要件を満たす必要があります。
(1) ビザ申請の要件
- 必要書類: パスポート、ビザ申請書、証明写真、招聘状、行程表、財務証明書など。目的（例：観光、就労、留学）に応じて追加書類が必要となります。
- 在留資格適合性: 申請するビザが、日本での活動内容と一致していること。例えば、就労目的の場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」など、活動内容に適合する在留資格の要件を満たす必要があります。
- 健康要件: 一部の国籍の申請者や特定の活動目的の場合、結核スクリーニングなどの健康診断が義務付けられることがあります。
(2) 在留資格の要件
- 在留資格認定証明書（COE）: 就労や留学などの長期滞在を希望する場合、事前に日本国内のスポンサー（雇用主、学校など）が在留資格認定証明書を入管庁に申請する必要があります。COEの取得には通常1～3か月程度を要し、発行後3か月以内に日本の在外公館でビザ申請を行うか、直接日本に入国しなければなりません。
- 財務的安定性: 申請者は、日本での滞在費や生活費を賄うための十分な資金を証明する必要があります（例：奨学金証明、銀行残高証明など）。
- 法的遵守: 過去の犯罪歴がないこと、または日本の法律に違反する行為を行っていないことが求められます。また、日本国内での滞在中に、税金や社会保険料の滞納がないことも重要です。
4. 申請手続きの流れ
ビザおよび在留資格の申請手続きは、以下のステップで進行します。
(1) ビザ申請（日本国外での手続き）
- 書類準備: 申請目的に応じた書類を収集します。COEが必要な場合は、事前に日本国内で取得します。
- 申請提出: 居住地の日本大使館・領事館、またはeVisa対応国の場合はオンラインで申請します。申請から発行まで通常5～7営業日ですが、追加書類が必要な場合や繁忙期には1か月以上かかる場合もあります。
- 審査結果通知: 大使館または領事館から結果が通知されます。発行されたビザは、通常発行日から3か月以内に日本に入国するために使用する必要があります。
(2) 在留資格申請（日本国内での手続き、またはCOE取得後の手続き）
- COE申請: 就労や留学目的の場合、日本国内のスポンサーが代理で入管庁にCOEを申請します。必要書類には、雇用契約書、学歴証明書、会社の登記簿謄本などが含まれます。
- 入国後の手続き: COEを取得して日本に入国する際、主要空港（成田、羽田、関西など）では在留資格が決定され、その場で在留カードが交付されます。その他の空港で入国した場合は、市区町村への転入届提出後に在留カードが郵送されます。
- 在留期間更新・変更: 在留期間の更新や在留資格の変更は、在留期限の3か月前から入管庁にて申請可能です。審査には通常2～4週間程度を要します。
5. 申請における留意点
- 書類の正確性: 提出書類に不備や虚偽の記載があった場合、申請却下はもちろんのこと、将来の入国制限や在留資格の取り消しの原因となります。特に、COE申請時の書類整合性が重要です。
- 期限管理: ビザや在留資格の有効期限を厳守し、更新申請は余裕を持って早めに行うことが重要です。期限切れは不法滞在となり、強制退去や再入国拒否のリスクを伴います。
- 地域差: 日本大使館・領事館によっては、運用ルールや必要書類が異なる場合があります。居住地の在外公館のウェブサイトで最新情報を確認することが不可欠です。
- 在留カードの管理: 中長期滞在者は在留カードを常時携帯する義務があります。また、住所変更や個人情報の変更があった場合は、14日以内に所管の市区町村や入管庁へ届け出る必要があります。
6. 行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所は、ビザ申請および入管業務の専門家として、以下のサービスを提供します。
- ビザ申請の代行: 短期滞在ビザ、eVisa、就労ビザ、特定活動（デジタルノマド）ビザなど、各種ビザの申請書類作成および提出を代行します。
- 在留資格手続きの支援: 在留資格認定、変更、更新、永住権申請などの手続きをトータルでサポートします。特に、高度専門職や特定技能といった、専門知識を要する在留資格の申請に強みがあります。
- 個別コンサルティング: 申請者の状況や希望に応じて、最適なビザ・在留資格の選定と申請戦略を立案します。オンライン相談も可能です。
- 入国後のフォロー: 在留カードの取得、住所登録、再入国許可申請など、日本での生活をスムーズに開始するためのアフターサポートも行います。
当事務所は、申請者のニーズに応じた柔軟な対応と、最新の法令・運用ルールに基づく正確なサービスを心がけています。プライバシー保護と迅速な対応を徹底し、皆さまの日本での新たなスタートを支援します。
7. 結論
2025年の日本におけるビザ申請および在留資格手続きは、デジタル化の進展や新たな在留資格の導入により、利便性と厳格性が共存する状況にあります。大阪・関西万博の開催や高度人材の受け入れ強化を背景に、申請需要は一層高まると予想されます。
行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験と専門知識を活かし、ビザ申請および在留資格手続きのあらゆる段階で皆さまをサポートいたします。ビザ・入管業務に関するご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお寄せください。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp
皆さまからのご連絡をお待ちしております。