産業廃棄物収集運搬業許可申請の専門サポート

行政書士法人塩永事務所が提供する実務に即した確かな支援

産業廃棄物の収集運搬業を始める際、または営業エリアを拡大する際に必須となるのが「産業廃棄物収集運搬業許可」の取得です。この許可は、廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）第14条に基づいて、都道府県知事または政令市長から受ける必要があります。

申請には、書類の整備や要件確認など専門知識が求められ、特に複数の自治体にまたがる申請では自治体ごとの運用ルールの把握が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、長年にわたる実績をもとに、的確かつ迅速な申請支援を提供しています。

1. 産業廃棄物収集運搬業許可とは？

この許可は、事業活動によって排出される産業廃棄物（例：廃油、廃プラスチック、金属くず、燃え殻、汚泥など）を、中間処理施設または最終処分場へ運搬する事業を行うために必要です。

【許可の種類】

通常の産業廃棄物：一般的な収集運搬
特別管理産業廃棄物：毒性・爆発性・感染性のある廃棄物（※別途、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が必要）

【許可の範囲と管轄】

積替・保管なしの場合：積込地と降ろし地、それぞれの自治体で許可が必要。
例：熊本県で積込み→福岡県に運搬 → 熊本県知事許可＋福岡県知事許可の両方が必要。

【許可の有効期間】

原則5年間。期限内に更新申請が必要。失効すると事業継続不可。

2. 許可申請に必要な5つの要件

(1) 法定講習会の受講・修了

申請者は、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を受講し、修了証を取得する必要があります。

個人事業主：申請者本人が受講
法人：役員または政令使用人が受講
講習内容：廃棄物処理法、収集運搬の技術、環境保全等

※講習日程は地域により異なるため、早めの予約が必要です。

(2) 経理的基礎

安定した事業継続のため、債務超過でないことが原則です。
許可を得るには、直近の貸借対照表・損益計算書・事業計画等の提出が求められます。
設立間もない法人等は「経理的基礎を有することの説明書」を作成する必要があります。

※当事務所では、決算内容に応じた適切な説明資料の作成も支援しています。

(3) 欠格要件に該当しないこと

申請者や関係者（役員・出資者・政令使用人等）が以下に該当する場合、許可は一切認められません。

破産手続中
暴力団関係者
廃棄物処理法等の違反により刑罰を受けた者（一定期間）

※履歴確認のための誓約書等が必要になります。

(4) 運搬車両・容器の整備

廃棄物飛散防止・漏えい防止構造を備えた車両が必要です。
提出書類例：
- 車検証の写し
- 車両写真（斜め前・斜め後ろ）
- 使用容器の写真（例：密閉型コンテナ、ドラム缶など）

(5) 適切な事業計画

運搬する廃棄物の種類、処理施設の名称・所在地、運搬ルート等を記載した事業計画書を作成。
各自治体ごとに提出書類の書式や記載方法が異なり、経験がものを言う場面です。

3. 許可申請の流れ

講習会受講・修了証取得
要件確認と必要書類の収集
申請書類の作成（事業計画書含む）
自治体への提出予約・申請
審査（概ね60日）→ 許可証交付
許可取得後の管理（更新・変更届出）

4. 行政書士法人塩永事務所の強み

(1) 豊富な実績と地域対応力

熊本県内を中心に、九州各地の申請実績多数。自治体ごとの書式や運用に精通しているため、無駄なく申請を進められます。

(2) トータルサポート

講習予約のアドバイス
財務書類作成支援
書類作成・提出代行
許可後の変更・更新管理

(3) スピード対応と初回無料相談

初回相談無料・24時間メール受付対応
急ぎの申請にも柔軟対応
ご希望があれば、LINE対応も可能です

5. 行政書士に依頼するメリット

内容	自分で対応	行政書士に依頼
書類作成	難解・時間がかかる	全面代行可能
ミスによる不許可	高リスク	経験に基づき回避
自治体対応	ルールが分かりにくい	地域ルールを熟知
複数自治体対応	手間が倍増	一括対応・割引あり

6. よくある質問（FAQ）

Q1：個人事業主でも許可は取れますか？
→ はい、法人と同様に要件を満たせば許可取得可能です。

Q2：複数の県で運搬したい場合、申請は1回で済みますか？
→ 原則、各自治体ごとに許可申請が必要です。当事務所では一括対応が可能です。

Q3：設立直後の会社でも許可は取れますか？
→ 条件付きで可能です。事業計画や資金の裏付け資料が求められます。当事務所にて全てサポート可能です。

7. まとめ｜許可取得のご相談は塩永事務所へ

産業廃棄物収集運搬業の許可取得は、単なる書類提出ではなく、法令知識と地域ルールへの対応力が求められる手続きです。行政書士法人塩永事務所では、皆様の事業に最適な形で許可取得を実現するため、きめ細かなサポートを提供しています。

初回相談無料
急ぎの申請も対応可能
複数地域申請の割引制度あり

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
☎ 096-385-9002（平日 9:00～19:00）
📩 info@shionagaoffice.jp
📱 LINE・メールは24時間受付（返信は原則24時間以内）

環境ビジネスの第一歩を、確かな許可取得から。行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。