解体工事業の登録は行政書士にお任せください
解体工事業を始める際は、都道府県への登録が必要です。行政書士法人塩永事務所では、この手続きをスムーズに代行いたします。以下では、登録の必要性や手続きの流れ、料金、必要書類、所要時間などを詳しくご案内します。
解体工事業の登録とは
解体工事業を開業する場合、解体工事を行う現場がある都道府県ごとに登録が必要です。これは、工事の安全性と品質を確保するために法律で定められた義務です。例えば、熊本県と福岡県で解体工事を行う場合、それぞれの都道府県で個別に登録しなければなりません。
ただし、以下の場合は登録の扱いが異なります：
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建設業許可（解体工事）を取得している場合：解体工事業の登録は不要で、全国で工事が可能です。
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請負金額が500万円（税込）を超える場合：建設業許可が別途必要です。
登録の流れ
解体工事業の登録は、次の7つのステップで進みます。
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ご相談
電話（096-385-9002）またはメール（info@shionagaoffice.jp）でお問い合わせください。必要な書類や手続きについて、無料でご相談を承ります。 -
お申込み・ご契約
ご相談後、お申込みいただくと、ご契約書と委任状を交わします。この時点から当事務所が代行業務を開始します。 -
資料のお預かり
本人確認書類、実務経験や資格の証明書、営業所の確認書類などをお預かりします。 -
書類準備
お預かりした資料をもとに申請書類を作成し、都道府県と協議しながら不備を解消します。 -
申請
都道府県の窓口に書類を提出し、審査を受けます。審査通過後に登録手数料を支払い、受理されます。審査期間は約1ヶ月です。 -
登録完了
登録が認められると、登録通知書が届きます。この書類は登録の証明となるため、大切に保管してください。 -
登録後の手続き
登録後は、5年ごとの更新や変更届、廃業時の手続きが必要です。
登録に必要な書類
登録には以下のような書類が必要です（法人の場合の例）：
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履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
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役員全員と技術管理者の住民票
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技術管理者の資格証明書（建築士資格、実務経験証明書など）
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営業所の確認書類（賃貸借契約書など）
※個人事業主の場合は、本人の身分証明書が必要です。自治体によっては追加書類（納税証明書など）が求められる場合もあります。
登録にかかる料金
料金は申請の種類や都道府県によって異なります。以下は主な例です。
新規登録
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当事務所報酬（税込）：66000円
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登録手数料：
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33,000円
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諸経費（交通費、郵送料など）：数千円
更新登録
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当事務所報酬（税込）：55,000円
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登録手数料：26,000円
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諸経費：数千円
合計：81,000円 ＋ 数千円
変更届
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当事務所報酬（税込）：22,000円
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諸経費：数千円
合計：22,000円 ＋ 数千円
※複数の都道府県での登録や複雑なケースでは料金が加算される場合があります。
登録にかかる所要時間
申請から登録通知書の交付まで約1ヶ月です。ただし、書類に不備がある場合や繁忙期には遅れる可能性があります。事前に当事務所と打ち合わせを行い、スムーズな手続きをお勧めします。
技術管理者の設置について
登録には技術管理者の設置が必須です。技術管理者は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります：
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A：建築士（一級・二級）や土木施工管理技士などの資格保有者
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B：解体工事の実務経験10年以上
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C：国土交通大臣の指定する講習を受講した者
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D：国土交通大臣の登録試験に合格した者
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E：上記と同等の知識・技能を有すると認定された者
技術管理者の資格や経験は登録の成否に影響するため、事前確認が重要です。
欠格要件について
以下のいずれかに該当する場合、登録はできません：
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破産手続き中の者
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禁錮以上の刑を受け、執行終了から5年未満の者
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建設業法違反で罰金を受け、執行終了から5年未満の者
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暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年未満の者
登録後の手続き
更新
登録の有効期間は5年で、更新が必要です。手続きは新規登録と同様で、料金は上記の通りです。
都道府県の追加
新たな都道府県で登録する場合、新規登録と同等の手続きを行います。
変更届
商号、住所、役員変更などが生じた場合、届出が必要です。
廃業
廃業時には廃業届を提出します。報酬は22,000円（税込）＋諸経費約1,000円です。
建設業許可の取得
建設業許可を取得した場合、都道府県に通知が必要です。報酬は22,000円（税込）＋諸経費約1,000円です。
まとめ
解体工事業の登録は、安全で適法な事業運営のために不可欠です。技術管理者の設置や欠格要件の確認など、専門知識が必要な手続きも多く、行政書士への依頼で確実かつ迅速に進められます。行政書士法人塩永事務所にお任せください。
お問い合わせ
ご質問やご相談は以下までお気軽にどうぞ。
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電話：096-385-9002
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メール：info@shionagaoffice.jp
ご相談は無料です。お待ちしております。