解体工事業登録サポートサービスのご案内｜全国対応・丁寧なサポート体制

解体工事業登録とは？

解体工事業を営むには、たとえ請負金額が少額であっても、工事現場ごとに所在する都道府県への登録が義務付けられています。これは、解体工事業が2016年6月1日の法改正により建設業の専門工事業種として新たに追加されたためで、一定の基準を満たさなければ業務を行うことができません。

ただし、建設業許可の「解体工事業」の許可を取得している場合は、別途「解体工事業登録」は不要です。この場合は全国で解体工事を請け負うことが可能となります。

また、請負金額が500万円（税込）以上となる場合は、解体工事業登録ではなく「建設業許可」が必要となりますので、事前に要件の確認をお勧めいたします。

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対応エリアについて

当事務所では、日本全国の解体工事業登録に対応しております（※郵送による申請が可能な自治体に限ります）。郵送対応が認められていない自治体の場合は、別途ご相談のうえで対応可否を検討させていただきます。

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サポート料金（税込）

申請区分別の料金表

※申請手数料は、各自治体ごとに定められており、複数の自治体へ申請される場合は件数分の手数料が発生します。
※変更届の報酬額は、変更内容の範囲・難易度によって異なります。
※申請手数料は一部自治体で異なることがありますので、詳細はお問い合わせください。

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お支払いについて

申請書控えおよび請求書をお渡し後、1週間以内に指定の銀行口座へお振込みをお願いいたします。

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ご依頼から登録完了までの流れ

以下のステップでお手続きをサポートいたします：

STEP 1：お問い合わせ

まずはお電話またはメール、または専用フォームよりお気軽にご連絡ください。

STEP 2：ヒアリング・ご案内

当事務所よりお客様のご状況や要件を確認のうえ、必要書類やスケジュールなどをご案内します。

STEP 3：書類のご提出

必要書類をご準備いただき、当事務所までご持参またはご郵送ください。

STEP 4：申請書類の作成・提出

当事務所が申請書を作成し、所管の自治体窓口へ提出いたします。

STEP 5：控えの送付

申請書の控えと請求書をお客様へお送りします。自治体によっては、控えが「登録通知書」と一緒に送付される場合もあります。

STEP 6：料金のお振込み

控え・請求書のご確認後、指定口座へお振込みください。

STEP 7：登録通知書の到着

登録が完了すると、自治体よりお客様の事務所へ「登録通知書」が郵送されます。

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必要書類（新規申請の場合）

以下は法人の場合の一例です。自治体によって細かな要件や追加資料が異なる場合がございますので、詳しくは個別にご案内いたします。

法人のお客様の場合

• 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）

• 役員全員および技術管理者の住民票（本籍記載・発行後3か月以内）

• 技術管理者の資格証または実務経験証明書

  • 有資格者の場合は資格証の写し（※一部自治体では原本提示が必要）

  • 実務経験者の場合は在籍証明書・工事実績証明書等

※技術管理者の要件が厳格に確認されるため、事前の要件チェックが重要です。

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所要期間の目安

申請から登録通知書の交付までは、おおむね1か月程度が標準的ですが、内容に不備や確認事項がある場合には、さらに日数を要することがあります。余裕をもったスケジュールでのご相談をおすすめいたします。

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お問い合わせ

解体工事業登録の申請代行に関するご質問・ご相談は、以下のフォームまたはお電話からお気軽にお問い合わせください。

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専門の行政書士が、複雑な登録申請をわかりやすく、そしてスピーディーにサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。