【2025年最新】トラック運送業に「5年更新制」導入へ

一般貨物自動車運送事業の許可更新制度の概要と実務への影響

こんにちは。熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所です。
今回は、**一般貨物自動車運送事業に導入が予定されている「5年更新制」**について、2025年5月時点の最新情報をもとに解説いたします。制度の背景や審査項目、実務への影響、そして準備のポイントまで詳しくご案内します。

■ 5年更新制とは？～従来の「無期限許可」から大転換～

現在、トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可は無期限有効であり、原則として一度許可を取得すれば、以後の更新手続きは不要でした。
しかし、**2025年度中に国土交通省が導入を予定しているのが「5年ごとの更新制」**です。

この新制度では、5年ごとに運輸局に対して更新申請を行い、継続的な事業運営の適正性について審査を受けることになります。

※2025年5月現在、国土交通省により制度設計が進行中であり、施行時期や運用細則については今後の政省令改正を経て正式決定される見込みです。

■ 制度導入の背景～物流業界の健全化と働き方改革～

5年更新制の導入には、以下のような物流業界の構造的課題の是正という明確な目的があります。

◉ 法令違反事業者の排除

一部の事業者が過労運転や過積載、違法な長時間労働などの法令違反を繰り返しており、業界全体の信頼性を損なっています。更新制度により、法令順守状況の継続的な確認が可能になります。

◉ 不当な価格競争の是正

適正運賃を下回る受注やダンピングが横行し、中小事業者の経営が困難になっています。更新審査により、収支の健全性を重視する体制が整います。

◉ ドライバーの労働環境の改善

2024年4月に施行された「働き方改革関連法の適用（2024年問題）」により、ドライバーの時間外労働時間は年間960時間までに制限されました。更新制は、こうした労働環境の適正化を強化する仕組みとしても期待されています。

■ 更新時に審査される主な項目

2025年5月時点の国土交通省の発表等に基づくと、更新時には以下の点について運輸局が総合的な審査を実施する方針です。

1. 法令遵守状況

過去の行政処分歴、改善報告書の履行状況
**運送契約に関する書面交付義務（2025年4月施行）**の遵守
点呼記録やアルコールチェック記録の保存義務

2. 財務状況

債務超過や長期赤字の有無
財務諸表の整備（直近3期分）
資金繰り状況や資産・負債のバランス

3. 安全管理体制

運輸安全マネジメント制度の運用状況
**Gマーク（安全性優良事業所）**の取得・維持状況
安全管理規程、教育訓練体制、記録の保管

4. 労働環境

年間960時間以内の時間外労働の遵守
休息時間11時間以上の確保（努力義務）
運行管理者・整備管理者の適切な配置

※基準を満たさない場合は、更新不許可や条件付き許可となる可能性があります。

■ 実務への影響と準備すべきポイント

更新制の導入により、「一度取得すれば安心」ではなく、継続的な体制整備と記録管理」が求められる時代に突入します。以下の準備が非常に重要です。

◉ 書面交付義務の履行

運送契約書面の発行と保管が必須に（2025年4月義務化）

◉ 実運送体制管理簿の整備

元請・下請の運送実態を把握するため、2025年4月より作成義務が発生

◉ 財務・安全・労務の総合点検

記録不備や未整備の規程、労務トラブルがあれば今のうちに改善を

■ 国土交通省の見解と今後の動向

2025年3月に公表された国土交通省の説明によれば、更新制導入により、約5%（約3,000社超）の運送事業者が更新に影響を受ける可能性があると試算されています。
これは主に、法令違反歴や財務不全、労務管理の不備が原因とされています。

また、更新制度と連動する形で、**「標準的運賃の活用促進」「適正な荷主管理」**についても行政指導が強化される予定です。

■ 行政書士によるサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、以下のような支援を通じて更新制度への対応を全面サポートいたします。

書面交付義務対応：契約書類の整備と運用方法のご提案
実運送体制管理簿の作成支援
財務書類の整備支援（会計事務所連携可）
安全管理規程、点呼記録、アルコールチェック体制の指導
労働時間管理と改善計画のサポート

■ スムーズな更新のために～早期対応が鍵～

更新制導入に向け、以下のアクションを今から着実に進めましょう。

項目	推奨時期	内容
更新対象事業者の確認	今すぐ	初回更新時期（許可取得から5年）を把握
書類・体制の整備開始	半年前～4か月前	各種記録・規程・体制の整備
行政書士への相談	随時	専門家の支援で不備や遅延を回避

■ お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00〜18:00
初回相談：無料（要予約）

■ 最後に

「5年更新制」は、運送業の健全化・適正化に向けた制度改革の大きな転換点です。更新手続きで慌てることのないよう、今からの備えが極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所では、トラック運送業に精通した専門スタッフが、制度対応から許可更新、コンプライアンス支援までトータルでサポートいたします。
2025年も、安心して事業を継続できるよう全力でお手伝いします。

お気軽にご相談ください！

行政書士法人塩永事務所　スタッフ一同