【令和４年の補助金制度について】
ポストコロナに向けたデジタル化やDX化、クリーンエネルギー化やイノベーションに係る投資や「人」「地域貢献」に対する投資がポイントになると考えています。
幣行政書士法人では加点項目を抑えた上、下記内容等をストーリー立てて記載します。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、補助事業の必要性
●補助事業の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
採択されやすい要点を捉えた事業計画書を策定させていただきます。
【主な補助金の変更点について】
ものづくり補助金変更ポイント
・従業員規模に応じた補助上限額の設定
・雇用拡大枠の創設
・デジタル・クリーン枠の創設
変更点は、一般枠が今迄の1000万円から従業員数に応じて枠が分かれる
従業員5人以下 750万円以内
従業員6～20人 1000万円以内
従業員21人以上 1250万円以内
※補助率は原則1/2、小規模事業者などは2/3
小規模事業者持続化補助金変更ポイント
・①賃上げ、事業拡大②創業や事業承継③インボイス導入
上記3種類の枠が設けられる予定
①通常枠 上限50万円
②成長・分配強化枠（賃上げ、事業拡大） 上限200万円
③新陳代謝枠（創業や事業承継） 上限200万円
④インボイス枠 上限100万円
※補助率は原則2/3、一部の類型において赤字事業者は3/4
事業再構築補助金変更ポイント
・売上高減少要件の緩和
・通常枠も従業員数によって補助上限額が変わる
・グリーン成長枠（研究・技術開発又は人材育成）が創設
・緊急事態宣言枠は廃止、代わりに回復・再生応援枠が創設
類型
①最低賃金枠、回復・再生応援枠 上限500万円～1500万円
②通常枠 上限2000万円～8000万円
③大規模賃金引上枠 上限1億円
④グリーン成長枠 上限1～1.5億円
※補助率は中小企業では2/3～3/4
通常枠については下記の従業員数によって上限が定められる予定
20人以下 〜2000万円
21～50人 〜4000万円
51〜100人 〜6000万円
100人以上 〜8000万円
事業計画書は主観的な表現や専門用語での表現を避けて、わかりやすく、具体的な根拠、客観性を重視し、図やグラフなどを使って見やすさを意識して作成しましょう。