行政書士法人塩永事務所が解説：2025年建設業界の法改正と許可申請のポイント
行政書士法人塩永事務所より、2025年の建設業界における最新の法改正と、建設業許可申請手続きのポイントを解説します。
2025年 建設業法の主な改正点
特定建設業許可の基準額引き上げ
2025年4月1日より、特定建設業許可が必要となる下請契約金額の基準が引き上げられました。
- 建築一式工事以外: 4,500万円 → 5,000万円
- 建築一式工事: 7,000万円 → 8,000万円
これにより、一定規模以下の工事では、特定建設業許可が不要となるケースが増加し、多くの中小建設業者に影響が及ぶと見込まれます。
技術者配置要件の緩和
主任技術者または監理技術者の配置・専任が必要となる請負代金額の下限も引き上げられました。
- 建築一式工事以外: 4,000万円 → 4,500万円
- 建築一式工事: 8,000万円 → 9,000万円
この改正により、中小規模の工事において、技術者の配置に関する負担が軽減されることが期待されます。
労働者の処遇改善と働き方改革
建設業法の改正は、労働者の賃金引き上げや労働時間の適正化を強く推進しています。
- 労働者の処遇確保の努力義務化: 建設業者に対し、労働者の適切な処遇確保への努力が義務付けられました。
- 標準労務費の勧告: 国土交通大臣は、適正な標準労務費を勧告できるようになり、これが見積もりや契約に反映されることが期待されます。
- 著しく低い材料費等の見積り・見積り依頼の禁止: 不当に低い単価での見積もりやその依頼が禁止され、適正な価格形成が促されます。
- 受注者における原価割れ契約の禁止: 受注者が請け負った工事で、原価を下回る契約を締結することが原則禁止となりました。
これらの改正は、建設業界全体の持続可能な発展と、労働者の働きがいのある環境整備を目的としています。
建設業許可申請のポイント
経営業務管理責任者の要件強化
建設業許可申請における経営業務管理責任者の要件は、これまで以上に厳格化されています。
- 建設業に特化した実務経験: 建設業に関する経営業務の管理を常勤役員として行っていた経験が求められます。
- 実務経験の具体的な証明: 取締役会議事録、稟議書、組織図など、その経験を客観的に証明できる資料の提出が必須となります。
これらの要件を確実に満たすことで、申請の信頼性が高まり、スムーズな許可取得につながります。
専任技術者の配置要件
専任技術者の配置についても、工事の規模や内容に応じた厳格な要件が定められています。
- 一定規模以上の工事では専任技術者の配置が必須: 特定建設業許可の場合や、一般建設業許可であっても特定の請負金額以上の工事では、営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。
- 技術者の資格や経験に応じた配置計画の策定: 担当する工事の種類や規模に応じた適切な資格・経験を持つ技術者を配置する計画が求められます。
適切な技術者の配置は、工事の品質確保と法令遵守に直結する重要なポイントです。
行政書士法人塩永事務所のサポート体制
当事務所では、建設業許可申請に関する以下のサポートを提供しております。
- 申請書類の作成・提出代行: 複雑な許可申請書類を正確かつ迅速に作成し、提出を代行します。
- 経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認: 法改正後の最新の要件に基づき、貴社の体制が適切であるかを確認し、アドバイスを提供します。
- 法改正に伴う最新情報の提供: 建設業法に関する最新の改正情報や運用状況について、常に情報提供を行います。
- 許可取得後の更新・変更手続きの支援: 許可取得後の更新手続きや、役員変更、営業所の追加などの変更手続きもサポートします。
建設業界の法改正は、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。最新の法令に対応した適切な手続きを行うことで、貴社の事業の安定と持続的な成長を支援いたします。
建設業許可申請や法改正に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。