建設業界の最新動向と喫緊の課題：2025年問題とデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展

行政書士法人塩永事務所

建設業界は、日本の社会インフラ整備や都市開発を担う基幹産業として、長きにわたり経済成長を支えてきました。しかし現在、当業界は未曽有の転換期に直面しています。特に、熟練労働者の大量離職と若手人材の確保難が複合的に絡み合う**「2025年問題」、そして社会全体の潮流であるデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れ**が、喫緊の課題として顕在化しています。

本稿では、これらの主要な課題に焦点を当て、建設業界の最新動向を深掘りします。また、建設業許可申請を専門とする行政書士法人塩永事務所の視点から、事業者の皆さまが持続的な成長を実現するための具体的な提言と有益な情報を提供いたします。

1. 建設業界の現状と「2025年問題」の深刻化

1.1 「2025年問題」の概要

建設業界における**「2025年問題」とは、主に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境に、熟練技能者を含む建設労働者の大量退職がピークを迎え、同時に若手人材の入職不足が加速することで、業界全体の労働力供給が大幅に減少する現象**を指します。

国土交通省の「建設業を取り巻く現状と課題」（令和5年5月）によると、建設業の就業者数は約500万人（2023年時点）ですが、そのうち約1/3が55歳以上である一方で、29歳以下の若年層は約1割に留まります。特に、団塊の世代の定年退職は2025年をピークに、今後10年間で約110万人の熟練技能者が離職すると予測されており、このままでは技術やノウハウの継承が困難となり、ひいては工事品質の低下や工期遅延に直結する可能性が指摘されています。

この問題は、以下の要因によって一層深刻化しています。

構造的な労働力不足: 高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策や災害復旧需要が高まる中で、労働力供給は年々減少傾向にあります。
若年層の入職離れ: 長時間労働、危険を伴う作業、3K（きつい、汚い、危険）といったイメージが根強く、若年層が建設業を敬遠する傾向にあります。
技術・技能継承の困難: 長年の経験と勘に裏打ちされた熟練技能者の技術・ノウハウが、組織的な体系化や文書化が進まず、効率的な継承が困難となっています。

1.2 働き方改革と時間外労働の上限規制

2024年4月1日から適用された**「働き方改革関連法」に基づく建設業の時間外労働の上限規制は、業界に大きな影響を与えています。原則として、時間外労働は月45時間、年360時間以内**に制限され、これを超過した場合には企業に罰則が科されます。

しかし、建設業界は工期の厳守、自然災害による予期せぬ対応、多重下請構造による工程管理の複雑さなど、業界特有の事情から時間外労働の削減が極めて難しいのが現状です。例えば、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）の調査（2023年）では、**「週休2日制（4週8閉所）」の実施率は42.1%**に留まっており、労働時間の是正には依然として大きな課題が残されています。この規制遵守は、企業の持続可能性だけでなく、建設業許可の維持にも関わる重要な経営課題となっています。

2. デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展と建設業界の未来

建設業界では、前述の2025年問題をはじめとする課題を乗り越えるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が不可欠となっています。DXは、単なるITツールの導入に留まらず、デジタル技術を活用して業務プロセスそのものや組織文化を変革し、競争優位性を確立することを目指します。

建設業界におけるDXの具体的な取り組み例は以下の通りです。

BIM/CIMの活用: Building Information Modeling (BIM) や Construction Information Modeling/Management (CIM) を導入することで、設計から施工、維持管理までの全工程で3Dモデルと情報を連携させ、設計ミス削減、施工効率向上、情報共有の円滑化を図ります。
IoT・AIの活用: 建設現場にセンサーやIoTデバイスを設置し、リアルタイムで作業員の安全管理、重機の稼働状況、資材の在庫管理などを行います。また、AIを活用して工事進捗予測、品質管理、リスク分析を行うことで、生産性の向上と事故防止に貢献します。
ドローン・ロボットの導入: ドローンによる測量や進捗管理、高所作業や危険作業における建設ロボットの導入により、省人化と安全性の向上を図ります。
電子契約・クラウドサービスの利用: 各種契約書や図面、報告書の電子化、クラウド上での情報共有により、ペーパーレス化を推進し、業務効率化と場所にとらわれない働き方を実現します。

これらのDX推進は、労働生産性の向上、若手人材にとって魅力的な職場環境の構築、そして新しいビジネスモデルの創出に繋がり、業界全体の持続的な成長を可能にする鍵となります。

3. 建設業許可申請の重要性と行政書士の役割

3.1 建設業許可の必要性

建設業を営む事業者が、工事代金500万円（建築一式工事の場合は1,500万円）以上の工事を請け負う場合、建設業許可の取得が義務付けられています。この許可は、単に法律上の要件を満たすだけでなく、事業者の信頼性、技術力、そして適正な経営体制を対外的に証明するものであり、大規模な公共工事や民間工事の受注には不可欠です。

しかし、建設業許可の申請手続きは非常に複雑であり、多くの必要書類の準備、財務状況の要件充足、専任技術者や経営業務の管理責任者の設置など、厳格な要件が課されています。書類の不備や法令要件の不充足により、申請が不許可となるケースも少なくありません。

3.2 行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所は、建設業許可申請に特化した深い専門知識と豊富な実績を有し、事業者の皆様のスムーズな許可取得を強力に支援しています。当事務所のサービスには以下の特徴があります。

迅速かつ正確な書類作成: 建設業許可申請に必要な多岐にわたる書類（例えば、事業年度終了報告書、財務諸表、技術者資格証明書など）を、法令に基づき正確に作成し、提出期限の遵守を徹底します。
法令遵守の徹底: 建設業法や労働基準法、さらには「働き方改革関連法」の最新動向を常に把握し、お客様の事業がコンプライアンスを確保できるよう、最適な申請を行います。
継続的なサポート: 許可取得後の更新手続きや事業年度終了報告書の提出、変更届など、継続的に発生する行政手続きも代行し、事業者の皆様が本業に専念できるよう負担を軽減します。

特に、2025年問題による人材不足や、DX推進による業務変革が進む中で、行政手続きの効率化は経営の重要課題です。当事務所は、専門的なサポートを提供することで、事業者の皆様がこれらの課題に立ち向かい、事業成長に注力できる環境を整えます。

4. 今後の展望と事業者への提言

建設業界は、2025年問題とDXの進展を背景に、まさに**「変革の時代」**を迎えています。事業者の皆様には、これらの変化を成長の機会と捉え、以下の取り組みを推奨いたします。

若手人材の確保と育成: 待遇改善、柔軟な勤務形態（週休2日制の徹底など）、福利厚生の充実を図ることで、建設業の魅力を高め、若年層の入職を促進すべきです。また、効果的な教育プログラムやOJTを通じて、早期の戦力化を目指しましょう。
DXの積極的な導入: BIM/CIM、IoT、AI、ロボットなどのデジタル技術を積極的に導入し、生産性向上、労働時間短縮、安全性の向上を図ることで、抜本的な業務効率化と労働環境の改善を実現します。
コンプライアンスの強化と専門家との連携: 「働き方改革関連法」や建設業法などの法令遵守を徹底することは、企業の信用を維持し、トラブルを回避するために不可欠です。複雑化する行政手続きについては、行政書士のような専門家に委託することで、リスクを軽減し、経営資源をコア業務に集中させることができます。

行政書士法人塩永事務所は、建設業許可申請を通じて、事業者の皆様がこれらの課題に立ち向かい、持続的な成長を実現できるよう、全力で支援いたします。

おわりに

建設業界は、2025年問題やDXの進展といった大きな変革の波に直面していますが、これらの課題は同時に、新たな成長の機会でもあります。労働環境の改善とデジタル化の推進は、業界全体の魅力を高め、未来を切り拓く原動力となるでしょう。

行政書士法人塩永事務所は、建設業許可申請の専門家として、事業者の皆様の頼れるパートナーとなり、業界の明るい未来を共に切り開いてまいります。許可申請や法務に関するご相談がございましたら、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp

本記事は、2025年5月29日時点の情報に基づいて執筆されています。最新の法令や業界動向については、適宜ご確認ください。