建設業界の最新動向と課題：2025年問題とDXの進展

はじめに

建設業界は、日本経済を支える中核的産業として、インフラ整備や都市開発を通じて社会の発展に寄与してきました。しかし近年、労働力不足や高齢化、デジタル化の遅れといった構造的課題が顕在化しており、業界全体に抜本的な変革が求められています。

本稿では、「2025年問題」に代表される建設業界の現状と課題、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展状況について詳しく解説します。また、行政手続きの専門家である行政書士法人塩永事務所の視点から、建設業者の皆様にとって有益な情報を提供いたします。

1. 建設業界の現状と「2025年問題」

1.1 「2025年問題」とは

建設業界における「2025年問題」とは、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、熟練技能者の大量退職が本格化し、若手人材の確保がますます困難になるという深刻な人材危機を指します。

日鉄物産システム建築の調査によれば、建設現場の約95％が高齢化に強い危機感を抱いており、技術やノウハウの継承が十分に進んでいないことが浮き彫りとなっています。

この問題は、以下のような複合的要因によってさらに深刻化しています：

労働力不足：2023年時点で建設業の就業者数は約480万人ですが、2025年以降は年間10万人以上が離職すると予測されています。
若手人材の敬遠：長時間労働や厳しい作業環境への懸念から、若年層の入職が進まず、就業者の高齢化が進行。
技術継承の停滞：熟練技術者の引退により、現場のノウハウや技能の伝承が困難に。

1.2 働き方改革と労働時間規制の影響

2024年4月に建設業界にも適用された「働き方改革関連法」により、時間外労働に上限が設けられました。原則として、時間外労働は月45時間、年360時間以内とされ、違反企業には刑事罰が科される可能性もあります。

しかし、工期厳守や元請・下請構造による制約の中で、建設業界がこの規制に対応するのは容易ではありません。日本建設業連合会（日建連）の調査によると、「4週8閉所（週休2日制）」の実施率はわずか42.1％にとどまり、週休2日制の完全実施には依然として課題が残っています。

2. DXの進展と建設業の変革

建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、労働力不足の解消や生産性の向上に向けた鍵として注目されています。主な取り組みとしては以下の通りです：

BIM/CIMの導入：建物やインフラの設計・施工・維持管理までを一元管理することで、業務の効率化とコスト削減を実現。
AI・IoTの活用：建設機械の自動化や施工状況のリアルタイム把握により、安全性と精度が向上。
電子契約・クラウド管理：契約書や帳票類のデジタル化による手続きの迅速化と業務負担の軽減。

こうしたDXの導入は、単なる業務効率化にとどまらず、働き方改革や若手人材の確保にも好影響を及ぼすと期待されています。

3. 建設業許可申請の重要性と行政書士の役割

3.1 建設業許可の必要性

建設業者が請け負う工事のうち、1件あたり500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の場合は、建設業許可の取得が法的に義務付けられています。許可は、発注者に対する信頼性や技術力の証明となり、大規模工事の受注に不可欠な要件です。

ただし、許可申請は複雑で専門的な知識が必要となるため、書類不備や法令違反による不許可のリスクも少なくありません。

3.2 行政書士法人塩永事務所の支援内容

行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請に関する専門知識と豊富な実績をもとに、以下のようなサポートを提供しています：

正確・迅速な書類作成：事業年度終了報告書、財務諸表、技術者証明などの書類を正確に作成し、申請期限を厳守。
法令遵守の徹底：建設業法や労働関係法令の最新動向を反映した、コンプライアンス重視の申請支援。
許可後の継続支援：更新手続きや変更届出、報告書作成など、許可取得後も一貫したサポートを実施。

特に、2025年問題やDXの進展に伴い、行政手続きの効率化が求められる中、事業者が本業に集中できるよう、専門家による支援の重要性は増しています。

4. 今後の展望と事業者への提言

建設業界は現在、大きな転換点を迎えています。持続的な事業運営と成長のためには、以下の取り組みが重要です：

若手人材の確保・育成：待遇改善や柔軟な勤務制度の導入により、若年層の入職を促進。
DXの積極的導入：電子契約やAI・クラウドの活用によって、業務の効率化と現場環境の改善を図る。
コンプライアンスの強化：法令遵守の徹底と、行政手続きを専門家に任せることでリスクを最小限に抑える。

行政書士法人塩永事務所は、建設業許可申請の専門家として、こうした取り組みを支援し、事業者の皆様が安心して事業を継続できる環境づくりに貢献してまいります。

おわりに

建設業界が直面する「2025年問題」やDXの波は、確かに大きな課題である一方で、新たな成長機会でもあります。行政書士法人塩永事務所は、建設業界の皆様のパートナーとして、複雑な許可手続きや法務対応をサポートし、持続可能な未来の実現に向けて共に歩んでまいります。

建設業許可申請やその他のご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

※本記事は2025年5月時点の情報をもとに執筆されています。法令や業界動向は変更される可能性がありますので、最新情報の確認をお願いいたします。