資格外活動許可の完全ガイド：法的根拠から申請手続きまで徹底解説

資格外活動許可の完全ガイド：法的根拠から申請手続きまで徹底解説
行政書士法人塩永事務所

日本で外国人が就労や生活を行う際、適切な在留資格の取得は不可欠です。しかし、在留資格の範囲を超えた活動を希望する場合、「資格外活動許可」が必要です。本記事では、資格外活動許可の概要、法的根拠、申請手続き、注意点、実務上のポイントを、行政書士法人塩永事務所が専門的かつ分かりやすく解説します。

1. 資格外活動許可とは？

資格外活動許可とは、在留資格で認められていない活動を一定の範囲内で許可する制度です。例えば、「留学」ビザの留学生がアルバイトを希望する場合や、「技術・人文知識・国際業務」ビザの外国人が副業を行う場合に必要です。

この許可は出入国在留管理庁（以下、入管庁）が発行します。許可なく資格外活動を行うと、不法就労として在留資格の取消しや強制退去の対象となる可能性があります（出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）第19条、第70条）。

法的根拠

資格外活動許可の根拠は、入管法第19条第2項に規定されています。この条文では、在留資格の範囲外で収入を伴う活動を行う場合、法務大臣の事前許可が必要と定めています。運用は入管法施行規則や入管庁の告示に基づきます。

2. 資格外活動許可が必要なケース

以下の場合に資格外活動許可が必要です：

例外：「永住者」「日本人の配偶者等」の在留資格は活動制限がないため、許可は不要です（入管法別表第一）。

3. 資格外活動許可の種類

資格外活動許可は以下の2種類に分類されます：

包括的許可
活動内容や時間制限を定めて許可。例：留学生のアルバイト（週28時間以内）や家族滞在者のパートタイム就労。許可証には活動範囲や労働時間の上限が記載されます。
個別的許可
特定の職務や雇用主を指定して許可。例：就労ビザ保持者の特定の副業。申請時に契約書や業務内容の詳細提出が必要です。

4. 申請手続きの流れ

資格外活動許可は、入管庁の地方出入国在留管理局で申請します。以下は手続きの流れです：

(1) 必要書類の準備

資格外活動許可申請書（入管庁ウェブサイトで入手可能）
パスポートおよび在留カードの写し
活動内容を証明する書類：
- 留学生：在籍証明書、アルバイト先の雇用契約書、労働条件通知書
- 就労ビザ：副業の契約書、業務内容説明書
- 家族滞在：採用内定通知書、労働条件証明書
理由書（必要に応じて）：資格外活動の必要性を説明
その他：源泉徴収票、納税証明書など（状況に応じて）

(2) 申請の提出

申請は居住地を管轄する出入国在留管理局に、申請者本人が直接または行政書士などの代理人を通じて提出。郵送は不可。

(3) 審査期間

通常2週間～1か月。書類不備や詳細審査が必要な場合は延長の可能性あり。

(4) 許可通知と許可証の発行

許可が下りると、資格外活動許可証が発行され、在留カードに許可内容が記載。活動範囲や時間制限を厳守する必要があります。

5. 申請時の注意点

6. 不許可のケースと対策

不許可となる主な理由：

対策：不許可理由を確認し、不足書類を補充、理由書で補足説明。行政書士への相談で適切な再申請が可能。

7. 行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所は、資格外活動許可の申請を専門的に支援します：

入管法に精通した行政書士が、留学生、就労ビザ保持者、家族滞在ビザの方など幅広いケースに対応し、迅速かつ正確な申請をサポートします。

8. まとめ

資格外活動許可は、外国人が日本で柔軟に活動するための重要な制度ですが、適切な手続きと法令遵守が不可欠です。無許可での活動は、在留資格の喪失や将来の在留に重大な影響を及ぼす可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、申請手続きをスムーズに進めるパートナーとして、皆様を全力でサポートします。ご不明点やご相談は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

ぜひ、ご相談ください。