熊本県で会社設立・法人設立・法人成りをご検討の方へ
株式会社・合同会社の設立は、行政書士法人塩永事務所におまかせください。
熊本県で新たに法人を設立したい方、個人事業から法人成りを検討している方へ。
行政書士法人塩永事務所では、会社設立の手続きから定款作成サポートいたします。
会社設立のために必要な準備項目
会社を設立するには、まず以下の基本事項を決める必要があります。
① 会社名（商号）
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「株式会社」は、会社名の前後どちらかに必ず付ける必要があります。
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同一住所に同一商号は登記できないため、事前に商号の使用可否を調査するのが安心です。
② 事業目的
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定款に記載した目的以外の事業は原則行えません。
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将来取り組む予定の事業も記載しておくのが望ましいです。
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目的は以下の条件を満たす必要があります：
1）一般にわかりやすい表現であること
2）営利性があること
3）違法性がないこと
③ 本店所在地
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会社の住所（本社所在地）です。
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自宅を本店とすることも可能です。
④ 事業年度（決算月）
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決算月は自由に設定可能です。
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繁忙期を避けたり、創業初年度の消費税免税期間を最大化する目的で慎重に決めましょう。
⑤ 資本金の額
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1円から設立可能ですが、社会的信用や融資、税制優遇などを考慮して設定します。
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一般的に資本金1,000万円未満の方が税務上のメリットがあります。
⑥ 発起人
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「発起設立」か「募集設立」を選択します。多くの場合は手続きが簡易な「発起設立」です。
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発起人は最低1名でOK。資金を出した人全員が発起人になります。
会社の機関設計と役員の決定
会社運営に必要な組織体制（機関）を構築します。
1. 取締役の選任
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株式会社には、最低1名の取締役が必要です。
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発起人が選任し、設立後は株主総会で改めて選任されます。
2. 代表取締役の選定
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取締役が複数いる場合、定款または取締役会で代表取締役を選びます。
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取締役1名の場合、自動的にその者が代表取締役となります。
3. 取締役会の設置（任意）
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取締役3名以上、監査役1名以上で設置可能です。
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ただし中小企業では、取締役会は設けずにシンプルな構成とすることが一般的です。
4. 役員の任期
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原則：取締役2年、監査役4年
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譲渡制限会社（株式譲渡に制限をつけた会社）であれば、最長10年に延長可能。
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任期満了・変更時には登記が必要となるため、手間と費用の削減を考慮して長期任期を設定するケースもあります。
印鑑作成・印鑑証明書の準備
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会社の実印（代表印）を作成します。
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取締役全員の個人印鑑証明書も必要になります。
定款の作成・認証
会社設立の基本となる「定款」を作成し、公証人役場で認証を受けます。
定款に記載する主な事項
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商号（会社名）
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本店所在地
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事業目的
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資本金額
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発行可能株式総数
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株式の譲渡制限に関する規定
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公告方法（官報 or 電子公告）
※電子定款にすれば、収入印紙4万円が不要になります。
登記申請書類の作成と法務局への提出
以下の書類を準備し、法務局へ登記申請します。申請日が会社の設立日となります。
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設立登記申請書
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登録免許税納付用台紙
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発起人の決定書
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取締役・代表取締役就任承諾書
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印鑑届出書
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払込証明書
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取締役全員の印鑑証明書 など
熊本で会社設立をご検討の方へ
行政書士法人塩永事務所では、以下のサポートを提供しています。
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会社設立に必要なすべての書類作成を提携専門士業と対応
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電子定款の作成・認証サポート
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会社印鑑の作成代行
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