厚生労働省「令和5年人口動態統計（確定数）」によると、2023年の全国離婚件数は約179,000件、離婚率（人口1,000人あたりの離婚件数）は1.47でした。 令和6年（2024年）の速報値では離婚件数は約180,000件、離婚率は1.46と推定され、微減傾向が続いています。長期的には平成14年（2002年）の約290,000件、離婚率2.30をピークに減少傾向ですが、依然として高水準です。

婚姻件数は約489,000件（令和5年）で、婚姻対離婚の比率は約2.7組に1組が離婚する計算となり、離婚は「人生の選択肢」として社会に定着しています。

離婚の約88%が「協議離婚」（当事者間の合意による離婚）で、家庭裁判所の関与を経ない形が主流です。調停離婚は約10%、裁判離婚は2%未満です（令和5年データ）。 協議離婚の簡便さが、離婚プロセスの一般的な選択肢となっています。

金銭的義務（養育費、慰謝料、財産分与など）を伴う場合、離婚協議書を公正証書化することで、債務不履行時に裁判を経ず強制執行が可能となります（民事執行法第22条第5号）。 公正証書は、法的実効性を大幅に高め、将来の紛争リスクを軽減します。

2024年5月に成立した改正民法（2026年5月施行予定）により、離婚後の共同親権が導入されます。これにより、離婚協議書での養育費や面会交流の取り決めが一層重要になります。