【熊本県 産業廃棄物収集運搬業許可申請】✊

【熊本県　産業廃棄物収集運搬業許可申請】

■産業廃棄物収集運搬業許可申請の流れ

提出書類

提出書類は、申請者が個人であるか法人であるかによって異なります。

①事業計画の概要を記載した書類

②事業用施設についての書類

(運搬車両の写真・車庫配置図・付近の見取図・運搬容器の仕様書)

③施設の所有権を有することを証する書類、所有権を有しない場合、使用する権限を有する書類

(自動車検査証書、使用承諾書等)

④事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類

(講習会終了証の写し)

⑤事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

【法人の場合】

⑥直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(確定申告書に添付した財務諸表、法人税の納税証明書、財務状況により中小企業診断士の診断書等が必要となる場合あり)

⑦定款、登記事項証明書

⑧役員の住民票の写し及び登記されていないことの証明書、出資者等の登記事項証明書

【個人の場合】

⑨資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済み額を証する書類

(申告所得税の納税証明書、負債額が資産額に比べて大きい場合は、経営改善計画書その他の書類の提出が必要)

⑩申請者の住民票の写し及び登記されていないことの証明書

⑪使用人の権限を証する書類

⑫試験検査成績書の写し

(燃え殻、汚泥、廃酸・アルカリ、廃油を運搬する場合　1年以内のもの)

⑬予定運搬先処分業者の許可証・指定書の写し

【許可申請の流れ】

①講習会受講

2日間の講習で、行政概論、環境概論、業務管理、安全衛生管理、収集・運搬の5科目を受講し、最終日に終了試験を受けます。

合格していれば約3週間後に、受講者に終了証が送付されます。終了証の取得は時間がかかります。

②品目の決定

取り扱う品目を決定。

どのような業種の排出先から出た産業廃棄物であるのか、どの種類に該当するのかをよく確認が必要です。

運搬先についても、その産業廃棄物の種類に対応した許可をもっている業者であることを事前に確認が必要です。

③申請書作成、添付書類の収集

産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所が異なる場合、両方の都道府県知事の許可を取得しておかなければなりません(通過のみの都道府県の許可は不要)。

申請にあたっては、どこの排出先からどこの運搬先に持って行くかについて記載しますので、あらかじめその両方を確認しておく必要があります。

④申請

申請の受付は、予約制となっています。

⑤許可

申請から1ヶ月から2ヶ月程度で認可証が交付されます。

申請が新規の場合の費用は81,000円、更新の場合は73,000円です。

許可後の注意点

①許可の期限と更新期限について

産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期限は5年です。更新手続きをしなければ、許可は失効します。

新規の場合の有効期限は5年ですが、更新の場合は2年なので、2年ごとに講習を受講する必要があります。

②変更事項の届出について

法人の名称変更、住所地の変更、代表者の変更、運搬車両の変更、取り扱う産業廃棄物の種類の変更などがあった場合は、10日以内に変更届を提出する必要があります

産業廃棄物収集運搬業許可サポートは行政書士法人塩永事務所におまかせください。

産業廃棄物関係許可申請について

熊本県で産業廃棄物の収集運搬や処分を業として行おうとする場合には、それぞれ産業廃棄物収集運搬業並びに産業廃棄物処分業の許可を受ける必要があります。

また、産業廃棄物の処理施設のうち、廃プラスチック類処理施設など法律で定められた処理施設を設置しようとする場合には産業廃棄物処理施設設置許可を受ける必要があります。

■　産業廃棄物とは？

廃棄物とは、占有者が自分で使用したり他人に有償売却できないために不要となった固形状または液状のもの（放射能性物質及びこれによって汚染されたものは除きます）をいいます。

産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物で下記の表のように20品目に分類されます。

ここでいう『事業活動』とは、製造業や建設業等に限定されるものではなく、会社や商店等の商業活動や、水道事業、学校等の公共事業も含めた広い意味でとらえています。

また、産業廃棄物には量的規定がないので、個人事業者等の事業規模が小さいもの、1回の排出量が少量でも、産業廃棄物の種類に該当するものは産業廃棄物となります。

＜あらゆる事業活動に伴うものについて＞

種類	具体例
燃え殻	石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃残さ物、その他の焼却かす
汚泥	排水処理の汚泥、製造生産工程で排出される泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、建設汚泥、生コン残さ等
廃油	鉱物性油、動植物性油、潤滑油、切削油、タールピッチ等
廃酸	写真定着液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等すべての酸性廃液
廃アルカリ	写真現像液、廃ソーダ液等すべてのアルカリ性廃液
廃プラスチック類	合成樹脂くず、合成繊維くず、廃タイヤを含む合成ゴムくず等、固形状、液状のすべての合成高分子系化合物
ゴムくず	生ゴムくず、天然ゴムくず
金属くず	鉄くず、非鉄金属くず、切削くず、研摩くず等
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず	ガラスくず、レンガくず、陶磁器くず、製造過程等で生じるコンクリートくず、インターロッキングくず
鉱さい	高炉・転炉等からの残さい、鋳物廃砂、不良鉱石等
がれき類	工作物の新築、改築又は除去により生じたコンクリート破片その他これらに類する不要物
ばいじん	大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設又は産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんで、集じん施設によって集められたもの

＜特定の事業活動に伴うものについて＞

種類	具体例
紙くず	建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去により生じたもの)、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷加工業から生ずる紙くず
木くず	建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去により生じたもの)、木材又は木製品製造業（家具製造業を含む）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業から生じる木材片、おがくず等、貨物の流通のために使用したパレット等
繊維くず	建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去により生じたもの)、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生じる木綿くず等の天然繊維くず
動植物性残さ	食料品、医薬品、香料製造業から生じるあめかす、醸造かす、魚及び獣のあら等
動物系不要固形物	と畜場において解体等した獣畜や食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物
動物のふん尿	畜産農業から排出される牛、馬、にわとり等のふん尿
動物の死体	畜産農業から排出される牛、馬、にわとり等の死体
以上の産業廃棄物を処分するために処理したもの	上記の産業廃棄物に該当しないもの

■　特別管理産業廃棄物とは？

産業廃棄物の中でも、『爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生じる恐れのある性状を有するもの』は特別管理産業廃棄物として区別し、処理方法が別に定められています。

種類		具体例
廃油		揮発油類、灯油類、軽油類等引火点70度未満の廃油
廃酸		pH2.0以下の酸性廃液
廃アルカリ		pH12.5以上のアルカリ性廃液
感染性産業廃棄物		医療機関や研究機関などから発生し、人に感染又は感染のおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物
特定有害産業廃棄物	廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物	廃PCB、PCBを含む廃油、汚泥:PCBが染み込んだもので事業活動等発生物、PCBが塗布され若しくは染み込んだ紙くず、PCBが染み込んだ木くず又は繊維くず、PCBが付着し又は封入された廃プラスチック類及び金属くず、PCBが付着した陶磁器くず、廃PCB等、PCB汚染物の処理物で、PCBが基準不適合なもの
	廃水銀等	特定の施設から生じた廃水銀及び廃水銀化合物であって、人の健康又は生活環境に被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして環境省令で定めるもの及び当該廃水銀等を処分するために処理したもの
	廃石綿等	建築物から除去した飛散性の吹き付け石綿、石綿含有保温材及びその除去工事から排出されるシート等、石綿が付着しているおそれのあるもの、大気汚染防止法に規定する特定粉じん発生施設で生じた石綿で、集じん施設で集められたもの
	廃油	トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2 -ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3- ジクロロプロペン、ベンゼン
	指定下水汚泥、燃え殻、鉱さい、汚泥、ばいじん、廃酸、廃アルカリ等	産業廃棄物の種類、発生施設により異なるが、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年環境庁告示第13号）に定められた溶出試験あるいは含有試験により、溶出または含有する有害物質の量が判定基準を超えるもの
	ばいじん、燃え殻、汚泥	含まれるダイオキシン類の含有量が3ng-TEQ/gを超えるもの
輸入廃棄物の焼却施設から生じたばいじん等

■　産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え・保管を含まない）

■　許可の要件

1	認定講習の修了
2	事業計画の策定
3	施設の整備
4	経理的基礎
5	申請者が欠格事由に該当しないこと

1.認定講習の修了

次に掲げる者が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「許可申請に関する講習会（新規）［注１］」（産業廃棄物収集運搬課程又は特別管理産業廃棄物収集運搬課程）を修了していることが必要です。

(１) 申請者が法人の場合

その法人の代表者若しくはその業務を行う役員［注２］又は政令で定める使用人［注３］

(２) 申請者が個人の場合

当該申請者又は政令で定める使用人［注３］

※注２「役員」には、監査役も含まれます。※注３「政令で定める使用人」とは、申請者の使用人で次に掲げるものの代表者（産業廃棄物の収集又は運搬の業に係る契約を締結する権限を有する者）をいう。

① 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）② 上記のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所

２事業計画の策定

事業者から廃棄物の運搬の委託を受けることが確実であり、運搬先として適正な処分場（許可処分業者）を確保してください。

また、運搬先を管轄する知事（都道府県の管轄区域において一の政令市の区域内のみにおいて業を行う場合はその政令市長）の収集運搬業の許可を取得しているか、又は取得することが確実であることが必要です。

（受付印が押された申請書表紙の写し等を求めることがあります。）

３施設の整備

次の基準に従って、必要な運搬車、運搬容器等を整備する必要があります。

(１) 産業廃棄物収集運搬業の場合

① 産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

(２) 特別管理産業廃棄物収集運搬業の場合

① 特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

② 廃油、廃酸又は廃アルカリの収集又は運搬を業として行う場合には、当該廃油、廃酸又は廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止するための措置を講じる等当該廃油、廃酸又は廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有すること。

③ 感染性産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、当該感染性産業廃棄物の腐敗を防止するなど収集又は運搬に適する保冷車その他の運搬施設を有すること。

④ その他の特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、その収集又は運搬を行おうとする特別管理産業廃棄物の種類、性状に応じた収集又は運搬に適する運搬施設を有すること。

４経理的基礎

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うことができる経理的基礎を有することが必要です。

５申請者が次のいずれにも該当しないこと

申請者が、次のいずれにも該当しないことが必要です。

イ）第7条第５項第4号イからチの者

イ心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるもの

ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ハ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ニ廃棄物処理法、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの［注１］若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ホ第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第１４条の３の２第１項（これらの規定を第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第７条の４第１項第３号又は第１４条の３の２第１項第３号（第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第８条の５第６項及び第１４条第５項第２号ニにおいて同じ。）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）

ヘ第７条の４若しくは第１４条の３の２（第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規p13定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第７条の２第３項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの

トヘに規定する期間内に第７条の２第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、ホの通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人[注２]であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人[注２]であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

チその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ロ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）

ハ）営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの

ニ）法人でその役員又は政令で定める使用人［注２］のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

ホ）個人で政令で定める使用人［注２］のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

ヘ）暴力団員等がその事業活動を支配する者

■　許可申請手続き

申請書の提出先保健所衛生環境課
提出部数 2部（正1部、副1部）控えが必要な方は別に用意して下さい。
手数料・必要書類については衛生環境課までお問い合わせ下さい。

許可申請に必要な書類	新規許可	更新許可	変更許可
（産業廃棄物・特別管理産業廃棄物）収集運搬業許可申請書※1	〇	〇	–
（産業廃棄物・特別管理産業廃棄物）処理業事業範囲変更許可申請書※1	–	–	〇
（産業廃棄物・特別管理産業廃棄物）処理業（廃止・変更）届出書	–	–	–
熊本市長が発行する（特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可証の写し（熊本市長から積替え・保管を含む許可を取得している場合に限る。）	〇	〇	〇
水銀使用製品産業廃棄物の取扱いについて（水銀使用製品産業廃棄物の取扱いがある場合のみ）※1	–	△	–
様式第１面「事業計画の概要」（様式第六号の二。以下第１０面まで同じ）※1	〇	△	〇
様式第２面「運搬施設の概要」	〇	〇	〇
様式第４面「収集運搬業務の具体的な計画」	〇	〇	〇
様式第５面「環境保全措置の概要」	〇	〇	〇
様式第６面「運搬車両の写真」※2	〇	–	–
様式第７面「運搬容器等の写真」	〇	△	△
様式第８面「事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法」	〇	–	〇
様式第９面「資産に関する調書（個人用）」（申請者が個人の場合に限る）	〇	〇	〇
様式第１０面「（欠格要件に該当しないことの）誓約書」	〇	〇	〇
搬入先業者の処分業許可証写し	〇	△	〇
申請者の運搬先都道府県（市）の収集運搬業許可証写し ※3	〇	△	〇
事務所及び事業場の所在地一覧、及び業務経歴	〇	〇	△
事務所、事業場及び駐車場の付近の見取図	〇	△	△
自動車検査証等の写し ※4	〇	–	–
車両の使用権原に関する証明書（車両等を借受ける場合）	〇	–	–
直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表（申請者が法人の場合） ※5	〇	〇	〇
直前３年の納税証明書 ※6	〇	〇	〇
申請者が個人の場合本籍の記載された住民票 ※7	〇	〇	〇
（申請者が個人で未成年の場合）法定代理人の本籍の記載された住民票法定代理人が法人である場合には、その履歴事項全部証明書及び役員の住民票の写し ※7	〇	〇	〇
申請者が法人の場合役員の本籍の記載された住民票 ※7	〇	〇	〇
申請者が法人の場合5 ％以上の株主又は出資者の本籍の記載された住民票又は履歴事項全部証明書 ※7	〇	〇	〇
申請者に政令で定める使用人がある場合その使用人の本籍の記載された住民票 ※7	〇	〇	〇
精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類※ 8	〇	〇	〇
申請者が法人の場合定款又は寄付行為	〇	〇	〇
申請者が法人の場合履歴事項全部証明書※ 7	〇	〇	〇
産業廃棄物収集運搬業に関する認定講習修了証写し※9	〇	〇	〇
産業廃棄物の越境移動に関する指導要綱に係る誓約書	〇	〇	〇
役員等の変更等に係る新旧対照表	–	–	–

■　事業範囲変更許可申請

事前に変更許可を受けることが必要です。

取り扱う産業廃棄物の種類を追加、又は変更する場合。
積み替え保管を行おうとする場合。（補足）詳細は衛生環境課までお問い合わせ下さい。

■　変更届

変更が生じた日から10日以内に届出が必要です

氏名、名称、法人の代表者、役員等を変更した場合
住所、事務所等の所在地を変更した場合
運搬車両等を変更した場合

■　廃止届

事業の全部を廃止したときは、廃止の日から10日以内に届出が必要です。届出書に許可証を添付して下さい

熊本県の産業廃棄物収集運搬許可の概要

産業廃棄物収集運搬許可は、建設工事現場等から排出された廃棄物を収集し、処理施設へ運搬する際に必要となる許可です。建設業者が自ら産業廃棄物の収集運搬をする場合でも、一部の例外を除いて建設業許可とは別に当該許可が必要です。
建設業の許可を検討されている方や、産業廃棄物収集運搬業を専門とする事業の開始を検討されている方は、是非行政書士法人塩永事務所に申請手続きをお任せください。

許可が必要なケース

廃棄物を運搬する場合において、いかなる場合でも当該許可が必要であるわけではありません。
産業廃棄物の定義は、事業活動により排出された廃棄物であり、かつ、廃棄物処理法及び施行令により定められた２０種類の廃棄物うちのいずれかに該当するものです。それ以外の廃棄物を収集運搬する場合は当該許可を取得する必要はありません。（この場合は一般廃棄物収集運搬許可という別の許可が必要になり、新規取得はほぼ不可能です）

許可の要件

当該許可の要件は大きく分けて以下の３種類です。
１　適切な人材はいるか
２　適切な資材があるか
３　資金は十分に保有しているか

適切な人材について

「適切な人材」とは、日本産業廃棄物処理復興センターが主催する講習会に参加した者がいるかということです。法人であれば役員等のうち一人または政令使用人（支店長、営業所長等）が、個人事業主であれば申請者が受講者でなければいけません。
講習会の日程は日本産業廃棄物処理復興センターのホームページから確認できます。開催の日程と場所があらかじめ定められているため、許可取得を検討されている方は、まずは最優先で参加申し込みをしてください。役員または申請者が欠格要件に該当していないことも求められます。欠格要件としては、破産手続きを受けてから５年以内、禁固以上の刑に処されてから５年以内、暴力団との関りがある等が挙げられます。

適切な資材について

「適切な資材」とは、廃棄物を収集するため容器及び運搬するための車両（駐車場を確保していることを含む）を指しています。車両は車検証の写しにより使用者が申請者自身であることを証明する必要があります。容器は運搬しようとする廃棄物の種類によりその形態が分かれますが、蓋のついたドラム缶やフレコンバックなどが挙げられます。

資金について

「資金の保有」とは、直近決算に債務超過がないかということです。貸借対照表の資産の部合計より負債の部合計が大きくなっている状態です。

その他の注意点

当該許可における最大の注意点は、申請書を提出してから実際に許可が降りるまでにある程度の時間がかかるということが挙げられます。
許可を申請する自治体にもよりますが、概ね申請から許可まで６か月前後はかかるのが通常です。
許可取得を検討されている方は、営業を開始を逆算して計画的に準備を進めましょう。

熊本の産業廃棄物収集運搬許可は行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

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