【事業再構築補助金・補助上限額引き下げ予定のこと】
中小企業庁が『事業再構築補助金 令和3年度補正予算案の概要』を発表しています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf
この概要の中に、
- 来年度も引き続き3回程度の事業再構築補助金の公募が行われること
〇 売上高10％減少要件が緩和されること
〇 緊急事態宣言特別枠が廃止され、回復・再生応援枠が新設されること
〇 卒業枠・グローバルV字回復枠が廃止され、補助上限額の大きいグリーン成長枠が新設されること
などが発表されましたが、同じく
〇 第6回から通常枠の補助上限額が引き下げられること
が発表されています。すなわち、第6回以降「限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため」という理由で、通常枠の補助上限額が従業員数に応じて以下のように引き下げられます。
・従業員が20人以下…補助上限額4,000万円→2,000万円
・従業員が50人以下…補助上限額6,000万円→4,000万円
・従業員が100人以下…補助上限額8,000万円→6,000万円
・従業員が101人以上…補助上限額8,000万円→8,000万円（変わらず）
この変更により、事業再構築時に高価な機械・設備を導入する必要があるものの従業員が少ない、例えば町工場のような中小企業・個人事業主は不利になるように思えます。
補助金を取り巻く状況は刻一刻と変化していきます。事業再構築補助金の申請は早くから準備しておくに越したことはありません。まして第5回は上記の理由で応募数が増えることも考えられます。補助金の申請に強い行政書士法人塩永事務所が貴社の事業再構築補助金申請を厚くサポート致します。まずはご相談ください。