熊本市の行政書士法人　入管業務・建設業許可申請

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建設業許可申請のプロフェッショナル

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建設業許可申請のプロフェッショナル
建設業許可申請のプロフェッショナル：行政書士法人塩永事務所が全力サポート
建設業を営む皆様にとって、建設業許可の取得は事業拡大や信頼性向上のための重要なステップです。しかし、建設業許可申請は複雑な手続きと多岐にわたる書類作成が必要であり、専門知識が求められる分野でもあります。行政書士法人塩永事務所は、建設業許可申請のエキスパートとして、長年の経験と実績を活かし、貴社の許可取得を全面的にサポートいたします。本記事では、建設業許可申請の重要性や手続きの流れ、弊所の強み、そして具体的なサポート内容について、詳細に解説いたします。
建設業許可とは？その重要性とメリット
建設業許可は、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を受注・施工するために必要な許可です。具体的には、建築一式工事で1,500万円以上（税込）、その他の工事で500万円以上の請負契約を結ぶ場合、許可が必須となります（軽微な工事のみを請け負う場合は除く）。また、公共工事の入札に参加する場合や、大規模な民間工事を受注する際にも、建設業許可は信頼性の証として求められることが一般的です。
建設業許可を取得することで得られるメリットは多岐にわたります。まず、許可を持つことで、顧客や取引先からの信頼度が向上し、事業の社会的信用が強化されます。さらに、許可を取得することで、元請けとして大型案件を受注するチャンスが広がり、事業規模の拡大に直結します。また、許可を持つ企業は、建設業法に基づく経営事項審査（経審）を受けられるため、公共工事の入札参加資格を得ることも可能です。これにより、安定した受注基盤を構築し、事業の持続的成長を目指せます。
建設業許可申請の流れと必要書類
建設業許可申請は、許可区分（知事許可・大臣許可）や業種（一般建設業・特定建設業）によって要件や手続きが異なりますが、基本的には以下の流れで進行します。
  1. 許可要件の確認
    建設業許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります：
    • 経営業務の管理責任者：建設業の経営経験（通常5年以上）を有する者が常勤でいること。
    • 専任技術者：一定の資格（一級建築士、施工管理技士など）または実務経験を有する者が常勤でいること。
    • 誠実性：不正行為や法令違反がないこと。
    • 財産的基礎：自己資本が500万円以上であること、またはその他の財務的安定性を証明できること。
    • 欠格要件に該当しないこと：破産者や犯罪歴がある場合など、許可が認められないケースがないこと。
    行政書士法人塩永事務所では、初回相談の段階でこれらの要件を丁寧にヒアリングし、貴社が許可取得の条件を満たしているかを詳細に診断いたします。
  2. 必要書類の準備
    建設業許可申請には、多数の書類が必要です。主な書類には以下が含まれます：
    • 建設業許可申請書（様式第1号）
    • 役員等の一覧表（様式第2号）
    • 営業所一覧表（様式第3号）
    • 工事経歴書（様式第2号）
    • 財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）
    • 経営業務の管理責任者の証明書類（過去の役員経験や工事実績を証明する書類）
    • 専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
    • 登記事項証明書、納税証明書、住民票など
    これらの書類は、正確性と一貫性が求められ、誤りや不備があると申請が不受理となるリスクがあります。弊所では、書類作成のノウハウを活かし、貴社の状況に応じた最適な書類を迅速かつ正確に準備します。
  3. 申請先の確認と提出
    申請先は、営業所の所在地や許可区分によって異なります。1つの都道府県内に営業所がある場合は「知事許可」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣許可」を申請します。申請先の行政庁によっては、事前予約が必要な場合や郵送申請の可否が異なるため、事前に確認が必要です。行政書士法人塩永事務所では、申請先の窓口との調整や提出代行も行い、スムーズな手続きをサポートします。
  4. 審査と許可通知
    申請後、知事許可の場合は1～2か月、大臣許可の場合は3～4か月程度の審査期間がかかります。審査では、書類の内容や要件の充足性が厳格にチェックされます。弊所では、審査中に行政庁から追加書類の提出や補正を求められた場合も、迅速に対応し、許可取得までのプロセスを確実に進めます。
  5. 許可取得後の手続き
    許可取得後は、5年ごとの更新手続きや、役員変更、営業所変更などの変更届出が必要です。また、公共工事を受注する場合は、経営事項審査（経審）の申請も必要となります。弊所では、許可取得後も継続的なサポートを提供し、貴社のコンプライアンスを徹底的に支援します。
行政書士法人塩永事務所の強み
行政書士法人塩永事務所は、建設業許可申請を専門とするプロフェッショナル集団です。以下に、弊所の強みを詳しくご紹介します。
  1. 豊富な経験と実績
    弊所は、建設業許可申請に特化した行政書士事務所として、数多くの建設業者様の許可取得を支援してきました。個人事業主から中小企業、大手建設会社まで、幅広い規模のクライアントに対応し、複雑なケースでも的確な解決策を提案します。例えば、経営業務の管理責任者の経験証明が難しい場合や、専任技術者の実務経験を証明する書類が不足している場合でも、代替書類の提案や行政庁との交渉を通じて、許可取得の可能性を最大化します。
  2. ワンストップサービス
    建設業許可申請だけでなく、会社設立、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業に関連するあらゆる手続きを一括でサポートします。例えば、個人事業主から法人化を検討している場合、会社設立手続きと建設業許可申請を同時に進めることで、時間とコストを節約できます。弊所のワンストップサービスは、貴社のビジネス展開を効率的に後押しします。
  3. 迅速かつ丁寧な対応
    建設業許可申請は、工事の受注スケジュールに合わせて迅速な対応が求められる場合があります。弊所では、緊急性の高い案件にも柔軟に対応し、最短数日での申請書類作成も可能です。また、初回相談から許可取得後まで、専任の担当者が一貫して対応し、細やかなコミュニケーションを徹底します。
  4. 地域密着型のサポート
    弊所は、東京を中心に全国の建設業者様をサポートしています。各都道府県の行政庁の特性や手続きの違いを熟知しており、地域ごとの細かな要件にも対応可能です。特に、東京都都市整備局や国土交通省の地方整備局とのやり取りにおいては、豊富な実績を活かし、スムーズな申請を実現します。
  5. 適正な料金体系
    建設業許可申請には、行政への申請手数料（知事許可：9万円、大臣許可：15万円）と行政書士報酬がかかります。弊所では、透明かつ適正な料金体系を採用し、事前に詳細な見積もりを提供します。報酬の目安は、日本行政書士会連合会の調査に基づき、15万円（税別）～25万円程度（案件の複雑さによる）で設定しており、追加料金が発生しないよう、初回相談時に明確な費用を提示します。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
弊所では、建設業許可申請における以下の具体的なサポートを提供します。
  • 要件診断とコンサルティング
    貴社の現状を詳細にヒアリングし、許可取得の可能性や必要な準備を明確化します。経営業務の管理責任者や専任技術者の要件が不足している場合、代替案を提案し、要件を満たすための具体的なアドバイスを行います。
  • 書類作成・収集代行
    申請に必要な書類の作成や、公的機関（法務局、税務署など）からの証明書取得を代行します。特に、財務諸表の作成や実務経験の証明書類は、専門知識が必要なため、弊所のノウハウを最大限に活用します。
  • 申請代行と行政庁との調整
    申請書類の提出から審査中の対応、補正指示への対応まで、行政庁とのやり取りを全て代行します。審査期間中の進捗確認も行い、貴社に安心を提供します。
  • 許可取得後の継続サポート
    許可取得後も、更新手続き、変更届出、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業に関するあらゆる手続きをサポートします。貴社の事業成長を長期的に支えるパートナーとして、継続的な関係を築きます。
建設業許可申請でよくある課題と弊所の解決策
建設業許可申請では、以下のような課題が頻繁に発生しますが、弊所ではこれらを解決するためのノウハウを有しています。
  • 課題1：経営業務の管理責任者の証明が難しい
    過去の役員経験や工事実績を証明する書類が不足している場合、行政庁が認める代替書類（契約書、発注書、請求書など）を活用し、経験の証明をサポートします。また、過去の勤務先が倒産している場合でも、第三者の証明書や公的記録を活用して対応します。
  • 課題2：専任技術者の資格や実務経験が不足
    専任技術者の要件を満たす資格がない場合、実務経験（通常10年）を証明することで対応可能です。弊所では、実務経験の証明書類を整理し、行政庁が求める形式で提出できるよう支援します。
  • 課題3：書類作成の負担が大きい
    建設業許可申請には、数十種類の書類が必要であり、書類作成に多くの時間を要します。弊所では、貴社から提供された情報を基に、迅速かつ正確に書類を作成し、申請準備の負担を軽減します。
  • 課題4：審査中の補正対応が難しい
    審査中に行政庁から補正指示が出る場合、迅速かつ適切な対応が求められます。弊所では、行政庁との密なコミュニケーションを通じて、補正指示に的確に対応し、許可取得の遅延を防ぎます。
まとめ：行政書士法人塩永事務所にぜひご相談を！
建設業許可申請は、事業の成長と信頼性向上のための重要な一歩ですが、複雑な手続きと専門知識が求められる分野です。行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験と実績を活かし、貴社の許可取得を全力でサポートします。初回相談は無料で承っておりますので、「許可取得の要件がわからない」「書類作成に不安がある」「どの許可区分を選べばいいか迷っている」といったお悩みがあれば、ぜひお気軽にご連絡ください。貴社のビジネスを次のステージへと導くパートナーとして、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします！
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

建設業許可取得の第一歩を、ぜひ私たちと一緒に踏み出しましょう！

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