許可申請には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が主催する「産業廃棄物処理業に関する講習会」の受講が必須です。この講習会では、廃棄物処理法や運搬基準、環境保全に関する知識を学び、修了試験に合格することで修了証が発行されます。この修了証は、申請書類に添付する重要な書類です。個人事業主の場合は申請者本人、法人の場合は役員または政令使用人が受講する必要があります。講習会は開催日程や場所が限られているため、早めの予約が推奨されます。

事業を継続的に運営するための財務基盤が求められます。具体的には、直近の決算書や事業計画書を通じて、債務超過でないことや事業継続の可能性を証明する必要があります。会社設立直後の法人や赤字状態の場合、追加の説明書類（例：経理的基礎を有することの説明書）が必要となる場合があります。行政書士法人塩永事務所では、財務状況の分析や書類作成をサポートし、審査通過の可能性を高めます。

申請者（個人事業主または法人の役員、株主、政令使用人など）が、破産者、暴力団員、または廃棄物処理法違反による刑罰を受けた者でないことが求められます。これらの欠格要件に該当する場合、許可は絶対に下りません。事前に役員や関係者の経歴を確認し、問題がないかをチェックすることが重要です

産業廃棄物を安全に運搬するための車両や容器が必要です。運搬車両は、廃棄物が飛散・流出しない構造であることが求められ、申請時には車両の写真（斜め前方・斜め後方各1枚）や車検証の写しを提出します。また、運搬容器（例：ドラム缶やフレキシブルコンテナ）も適切なものを用意し、その写真を添付する必要があります。

収集運搬の事業計画書を提出し、具体的な運搬ルートや廃棄物の種類、処理方法を明確にする必要があります。この書類は、自治体ごとに異なるフォーマットや記載基準があるため、専門知識が求められます。行政書士法人塩永事務所では、各自治体のローカルルールに精通したスタッフが、正確な事業計画書の作成を代行します。

申請書類は、正確かつ漏れなく作成する必要があります。書類に不備があると、審査が遅延したり、不許可となるリスクがあります。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験を活かし、ミスのない書類作成を徹底します。特に、複数自治体への同時申請では、各自治体のルールに対応した書類を効率的に準備します。

多くの自治体では、申請は予約制です。例えば、東京都では申請書類の提出前に電話予約が必要です。また、郵送申請が可能な自治体も増えていますが、事前相談が推奨されます。行政書士法人塩永事務所では、予約手続きから提出までを代行し、スケジュール管理を徹底します。

申請書類の受理後、審査期間は通常60日程度です（東京都の場合）。審査では、書類の不備や要件の充足性が厳しくチェックされます。許可が下りると、許可証が郵送または窓口で交付されます。

許可取得後も、役員変更、車両の追加・変更、事業所の移転などの変更が生じた場合、10日以内（登記事項の場合は30日以内）に変更届を提出する必要があります。また、5年ごとに更新申請が必要です。更新を忘れると許可が失効するため、注意が必要です。行政書士法人塩永事務所では、更新時期の管理や変更届の提出もサポートします。

各自治体のローカルルールに精通したスタッフが、迅速かつ正確な手続きを代行します。特に、複数自治体への同時申請では、2件目以降の報酬特別割引を提供し、コストパフォーマンスにも優れています。

書類収集、申請書作成、提出、許可後のフォローまで、すべてのプロセスを一括でサポートします。お客様は本業に専念しながら、許可取得をスムーズに進められます。また、債務超過や設立直後の法人など、難しいケースにも柔軟に対応し、追加書類の作成などで許可取得の可能性を高めます。

初回相談は無料で、24時間365日メール対応をしています。お客様の状況に応じた具体的なアドバイスを提供し、許可取得までのスケジュールを明確に提示します。また、急ぎの申請にも対応し、最短・最速での許可取得をサポートします。

許可取得後の更新管理や変更届の提出、コンプライアンス遵守のアドバイスなど、長期的なサポートを提供します。更新時期の案内や法改正への対応も行い、事業の継続性を確保します。

一方、デメリットとしては、行政書士報酬が発生することが挙げられます。しかし、行政書士法人塩永事務所では、実績に基づく効率的な手続きで、コスト以上の価値を提供します。

Q1. 個人事業主でも許可は取得できますか？ A1. はい、個人事業主でも法人と同等の要件を満たせば許可を取得できます。

Q3. 会社設立直後でも許可は取得できますか？ A3. 設立直後でも、適切な事業計画書や財務状況の説明書を用意することで許可取得が可能です。当事務所では、設立直後の法人向けの申請実績が多数あります。

貴社の環境ビジネスを、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします！