酒類販売業免許は、酒税法（昭和28年法律第6号）および酒類業組合法に基づき、酒類を販売する事業者が税務署から取得する許可です。酒類とは、酒税法第3条によりアルコール度数1％以上の飲料と定義され、ビール、ワイン、日本酒、焼酎、ウイスキー、リキュールなどが含まれます。酒類販売業免許は、酒税の確保と市場の適正な供給調整を目的としており、免許なく酒類を販売することは酒税法違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります（酒税法第56条）。

書類を揃え、管轄の税務署に提出します。申請手数料は、一般酒類小売業免許で3万円、酒類卸売業免許で9万円です。

税務署は書類審査後、必要に応じて店舗や倉庫の現地検査を行います。一般酒類小売業免許の審査期間は約2カ月、通信販売酒類小売業免許は数カ月、全酒類卸売業免許は約6カ月です。

審査に合格すると、免許が交付され、販売を開始できます。免許取得後は、酒類販売管理者を選任し、3年以内に酒類販売管理研修を受講させる必要があります。

酒類販売業者は、在庫や販売記録を5年間保存する義務があります。違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

免許取得後、酒類販売管理者を各営業所に選任し、3年以内に酒類販売管理研修を受講させる必要があります。管理者は、酒類販売の法令遵守を監督する役割を担います。

20歳未満への酒類販売は禁止されており、店頭やウェブサイトに「20歳未満への販売禁止」の表示が必要です。違反は酒税法に基づく罰則の対象となります。

通信販売酒類小売業免許では、国産酒類の販売が年間課税移出数量3,000キロリットル未満のものに限定されます。輸入酒類にはこの制限がありません。