-
在留期間の無制限：ビザの更新が不要となり、長期的な生活計画が立てやすくなります。
-
活動制限の不存在：就労内容や職種に制限がなく、自由に職業を選択できます（風俗営業など一部制限を除く）。
-
家族の呼び寄せの柔軟性：永住者の配偶者や子を呼び寄せる際の手続きが比較的容易です。
-
社会的信用の向上：永住者資格は、住宅ローンやクレジットカードの審査などで有利に働く場合があります。
一方、審査は他の在留資格に比べて厳格で、申請者の在留歴、経済的安定性、遵法性、日本社会への貢献度などが詳細に評価されます。
-
犯罪歴の不在：重大な犯罪歴や繰り返しの軽微な違反（例：交通違反など）は不許可の要因となります。特に、6点以上の交通違反による刑事処分（罰金・懲役など）は前科として扱われ、審査に大きく影響します。
-
納税義務の履行：住民税や所得税の滞納がないこと。過去1年分の納税証明書や課税証明書で証明が必要です。
-
社会保険の加入：健康保険や年金への加入が必須で、未加入や滞納がある場合は不許可となる可能性が高いです。
-
収入基準：明確な年収基準は公表されていませんが、一般的には世帯年収300万円以上が目安とされます。会社員の場合は在職証明書や給与明細、自営業者は確定申告書や営業許可書で証明します。
-
扶養者の状況：申請者が主に生計を立てていない場合、扶養者の収入や納税状況も審査対象となります。
-
安定性の証明：預貯金通帳の写しや不動産所有証明書などを提出し、経済的安定性をアピールします。
-
在留期間：原則として10年以上の継続した日本在留が必要で、うち5年以上は就労資格（例：「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」など）または居住資格（例：「日本人の配偶者等」「定住者」）で在留していること。ただし、「技能実習」や「特定技能1号」は対象外です。
-
特例の適用：
-
日本人の配偶者等：3年以上の婚姻かつ1年以上の日本在留で申請可能。
-
永住者の配偶者等：実質的な婚姻3年以上かつ1年以上の日本在留。
-
高度専門職：ポイント制で70点以上を3年以上、または80点以上を1年以上保持している場合、短期間で申請可能。
-
-
日本への貢献：学術、経済、文化などでの顕著な貢献がある場合、審査で有利に働きます。推薦状や表彰状が有効な資料となります。
永住許可申請には、申請者の在留資格や状況に応じた多岐にわたる書類が必要です。以下は、一般的な会社員（「技術・人文知識・国際業務」ビザ保有者）の場合の必要書類一覧です。
-
永住許可申請書：出入国在留管理庁の公式サイトからダウンロード可能。記入ミスを防ぐため、正確な情報（パスポートや在留カードの情報）を基に作成します。
-
証明写真（縦4cm×横3cm）：直近3ヶ月以内に撮影したもの。
-
パスポート及び在留カード：提示のみ（コピー提出の場合もあり）。
-
理由書：永住許可を希望する理由を具体的に記載。例：「日本で家族と共に安定した生活を築きたい」など。
-
年表：在留歴、学歴、職歴、身分関係の変更を時系列で記載。
-
日本人の配偶者の場合：戸籍謄本。
-
永住者の配偶者の場合：婚姻証明書や身分関係を証明する書類。
-
住民票：申請者を含む世帯全員分（マイナンバー記載なし）。
-
会社員の場合：
-
在職証明書
-
直近1年分の源泉徴収票
-
直近3ヶ月分の給与明細
-
-
自営業者の場合：
-
確定申告書控え（過去5年分）
-
営業許可書の写し
-
登記事項証明書や定款のコピー
-
-
その他：預貯金通帳の写しや不動産登記事項証明書。
-
住民税の課税証明書・納税証明書（過去1年分）：総所得と納税状況を証明。
-
年金・健康保険の加入証明書：保険料の納付状況を確認。
-
身元保証書：日本人または永住者が保証人となり、申請者の滞在費、帰国旅費、法令遵守を保証（法的拘束力はなし）。
-
保証人の書類：
-
住民票
-
職業証明書（在職証明書など）
-
所得証明書（源泉徴収票や納税証明書）
-
-
自宅の写真（外観、玄関、リビングなど）や家族とのスナップ写真。
-
最終学歴の卒業証明書や職場の推薦状、表彰状など、日本社会への貢献を証明する資料。
-
書類収集：必要書類を揃え、正確性を確認。
-
申請書作成：永住許可申請書に正確な情報を記入。
-
提出：管轄の出入国在留管理局に書類を提出。申請取次行政書士に依頼すれば、本人の出頭が免除されます。
-
審査：入管局から法務省に書類が送られ、詳細な審査が行われます。
-
結果通知：許可または不許可の通知が届きます。
法務省は標準審査期間を4ヶ月としていますが、実際には6ヶ月から最長1年程度かかる場合が多いです。申請中に現在の在留資格の期限が切れる場合は、別途在留期間更新申請が必要です。
-
書類の不備：不備があると追加書類の提出を求められ、審査が遅延します。
-
在留期限の管理：申請中に在留期限が切れる場合、更新手続きを忘れないよう注意が必要です。
-
不許可の場合：不許可理由は通知書に詳細に記載されないため、入管局での面談を通じて理由を確認し、再申請に備えることが推奨されます。
当事務所の申請取次行政書士が書類提出を代行し、申請者の出頭を不要とします。忙しい方や日本語に自信がない方にとって大きなメリットです。
中国語、韓国語、英語、ベトナム語、ヒンズー語など、主要言語での書類翻訳サービスを提供。翻訳者署名付きの正確な翻訳で、審査の信頼性を高めます。
軽微な違反（6点未満の行政処分）は影響が少ないですが、6点以上の刑事処分（前科）がある場合、数年間申請を控える必要があります。違反歴がある場合は、事前に行政書士に相談し、適切なタイミングを判断しましょう。
年金加入は必須条件であり、未加入や滞納があると不許可となる可能性が高いです。申請前に加入状況を整えることが重要です。
日本人または永住者で、年収300万円以上かつ納税義務を履行している人が適任です。配偶者、親、兄弟、友人、勤務先の社員などが一般的です。法的責任はないものの、審査での信頼性が求められます。
不許可理由を確認するため、入管局での面談を申し込み、行政書士の同席を検討してください。当事務所では、面談同席や再申請のサポートも提供します。
-
早めの準備：在留期限の3ヶ月前には書類収集を開始。
-
専門家への相談：複雑なケースや過去の不許可歴がある場合、早めに相談することで戦略を立てられます。
-
追加書類の積極的提出：推薦状や感謝状など、日本社会への貢献を示す書類を積極的に提出。