• 産業廃棄物の適正処理を推進する
• 事業の透明性と遵法性を確保する
• 排出事業者が信頼できる処理業者を選びやすい環境を整備する
• 優良な事業者の競争力と社会的評価を高める

• 認定主体: 都道府県知事または政令市長
• 対象: 産業廃棄物収集運搬業、処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可を持つ事業者
• 有効期間: 通常5年の許可期間が7年に延長
• 情報公開: 認定業者は「優良さんぱいナビ」や「産廃情報ネット」で公表
• 特例: 環境配慮契約法に基づく優遇、低利融資、書類省略、廃プラスチック保管量の緩和

• 申請する許可区分（収集運搬業など）で、都道府県・政令市から許可を受けて5年以上の事業実績があること。
• 新規許可取得者は対象外。
• 実績証明として、運搬実績報告書やマニフェストの提出が必要。

• 過去5年間に廃棄物処理法違反による許可取消や行政処分（措置命令、業務停止命令など）を受けていないこと。
• 環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法など）の違反がないこと。
• 遵法性を誓約する書面（第1号様式）の提出が必要。

• 事業者情報（会社概要、許可証、財務諸表、運搬実績など）をインターネットで公開。
• 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の「事業の透明性に係る基準適合証明書」（有料）の提出が推奨される。
• 電子マニフェストの利用状況や処理実績の公開が求められる。

• 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の電子マニフェストシステムに加入し、運用実績があること。
• 収集運搬業者は、委託契約書やマニフェストの電子化が必須。
• 電子マニフェストの利用率が一定以上であることが求められる場合がある。

• 直近3年間の財務諸表で、以下のいずれかを満たす：
  • 自己資本比率が13.3%以上
  • 債務償還年数が10年以下
• 法人税、消費税、地方税の滞納がないこと。
• 納税証明書の提出が必要。

• 許可有効期間の延長: 通常5年から7年に延長。更新の手間とコストが軽減。
• 環境配慮契約法の優遇: 国や地方公共団体の産廃処理契約で優先選定の可能性。
• 情報公開による信頼性向上: 「優良さんぱいナビ」や「産廃情報ネット」で公表され、排出事業者からの信頼獲得。
• 財政投融資の優遇: 日本政策金融公庫の低利融資（環境・エネルギー対策資金など）が利用可能。
• 書類省略: 許可更新時の添付書類（定款、登記簿謄本など）の一部省略。
• 廃プラスチック保管量の緩和: 処分・再生のための廃プラスチック類の保管上限が2倍に（処分業の場合も関連）。

• 原則: 産業廃棄物収集運搬業の許可更新時（5年ごと）に申請。
• 特例: 2020年改正により、許可期限を待たずに優良認定を伴う更新申請が可能。ただし、許可取得後5年未満の事業者は対象外。
• 経過措置: 2011年4月以降に優良認定を伴わない更新を受けた事業者は、期限前に申請可能。

• 優良認定申請書（都道府県・政令市指定の様式）
• 遵法性誓約書（第1号様式）
• 事業の透明性に係る証明書類（または振興財団の適合証明書）
• 電子マニフェスト加入証明書（JWセンター発行）
• 直近3年間の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
• 納税証明書（法人税、消費税、地方税）
• 法人定款、登記簿謄本
• 運搬実績報告書（マニフェストデータ含む）
• その他、自治体が指定する書類

1. 事前準備: GビズID取得（電子申請の場合）、電子マニフェスト加入、書類整理。
2. 申請書作成: 優良基準への適合性を証明する書類を揃え、運搬実績や事業計画を明示。
3. 提出: 都道府県・政令市の廃棄物処理担当窓口に提出（電子申請対応の場合あり）。
4. 審査: 遵法性、透明性、財務健全性などを厳格に審査。現地調査が行われる場合も。
5. 認定: 認定後、許可証に「優良」記載、情報が「産廃情報ネット」に公開。
6. 更新: 7年ごとに更新申請。

• 手数料: 優良認定審査の手数料は無料だが、更新許可申請の手数料（例: 東京都で81,000円）が別途必要。
• 審査期間: 通常2～3か月。余裕を持った準備が推奨。
• 不許可リスク: 更新許可が不許可の場合、優良認定審査も行われない。
• 情報公開の継続: 認定後も定期的な情報更新が必要。

• GビズID取得支援: 電子申請に必要なアカウント取得を迅速化。
• 書類作成代行: 遵法性、透明性、財務健全性の証明書類を整理し、申請書を作成。
• 申請代行: 都道府県・政令市の窓口対応や電子申請を代行（規約内）。

• 電子マニフェスト加入手続きの指導（JWセンターとの連携）。
• 財務体質改善のコンサルティング（税理士連携）。
• 事業の透明性向上のための情報公開支援（ウェブサイト構築支援など）。

• 認定後の情報公開更新支援（「産廃情報ネット」対応）。
• 7年後の更新申請に向けた継続サポート。
• 低利融資や補助金との連携提案（例: 中小企業省力化投資補助金）。

• 情報公開の強化: 自社ウェブサイトや「産廃情報ネット」を活用し、透明性をアピール。
• 電子マニフェストの積極利用: コスト削減とコンプライアンス強化。
• 財務体質の改善: 税理士と連携し、自己資本比率の向上を図る。
• 排出事業者との連携: 優良認定を営業ツールとして活用し、信頼性を訴求。

• 基準未達: 5年未満の事業実績や財務基準未達で不認定のリスク。
• 情報公開の継続: 認定後も定期的な情報更新が必要。怠ると認定取消の可能性。
• 不許可リスク: 更新許可が不許可の場合、優良認定も受けられない。
• 初期コスト: 電子マニフェスト加入や情報公開に投資が必要。