
2025年度 中小企業新事業進出補助金:新市場への挑戦を支援する実践ガイド
行政書士法人塩永事務所 代表行政書士 塩永健太郎
2025年度、中小企業や小規模事業者が新市場への進出や高付加価値事業の展開を目指すための強力な支援策として、「中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)」が新設されました。事業再構築補助金の後継として位置づけられ、予算規模1,500億円、採択予定件数約6,000件という大規模な制度です。行政書士法人塩永事務所は、補助金申請の専門家として、申請の成功ポイントや当事務所のサポート内容を詳細に解説します。本記事では、補助金の概要から申請手続き、活用戦略まで、事業者の皆様に必要な情報をコンパクトにまとめます。
1. 中小企業新事業進出補助金の概要
1.1 制度の目的
新事業進出補助金は、中小企業が既存事業の枠を超え、新たな市場や高付加価値事業に挑戦することで、生産性向上や賃上げを実現することを目的としています。コロナ禍の事業再構築補助金の成果を踏まえ、経済環境の変化に対応した成長を支援する制度です。地域経済の活性化や持続可能な事業モデルの構築も視野に入れ、DX(デジタルトランスフォーメーション)や新商品開発、新サービス展開を後押しします。
1.2 補助金の規模と特徴
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予算規模: 1,500億円(2025年度)
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採択予定件数: 約6,000件
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補助上限金額: 通常枠で最大1億円、賃上げ特例適用で最大2億円
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補助率: 1/2または2/3(事業規模や要件による)
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対象事業者: 中小企業、小規模事業者、一部特定事業者
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対象事業: 新市場への参入、高付加価値製品・サービスの開発、DX推進など
本補助金の特徴は、幅広い対象経費と柔軟な事業計画が可能な点です。特に、賃上げを積極的に進める企業向けに「賃上げ特例」が設けられ、補助上限の引き上げが可能です。
2. 補助金の対象要件
申請には、以下の主要な要件を満たす3~5年の事業計画が必要です。これらの要件は、事業の成長性と社会的影響を重視したもので、申請書類作成の鍵となります。
2.1 新事業進出要件
対象事業は「新事業進出指針」に基づく新事業である必要があります。例として以下が挙げられます:
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既存事業と異なる市場への参入(例: 製造業からヘルスケア分野への進出)
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高付加価値な製品・サービスの開発(例: AI活用の新商品)
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新ビジネスモデルの構築(例: サブスクリプション型サービス)
2.2 付加価値額要件
事業計画期間中に、付加価値額(売上総利益から人件費や設備投資費を差し引いた指標)の年平均成長率が4.0%以上であることが求められます。詳細な財務計画の策定が不可欠です。
2.3 賃上げ要件
以下のいずれかを満たす必要があります:
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給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
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給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上
賃上げ特例を活用する場合、さらなる賃上げ目標の設定で補助上限が最大2億円に引き上げられます。
2.4 事業場内最賃水準要件
事業所内の最低賃金が、地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが必要です。労働者の処遇改善を重視した要件です。
2.5 その他の要件
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事業計画が3~5年で実行可能であること
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補助事業が「新事業進出指針」に適合すること
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過去に雇用関係助成金で不正受給がないこと
3. 対象経費
対象経費は新事業の展開に直接関連するもので、以下の例が含まれます:
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建物費: 新事業用の施設改修
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機械装置・システム構築費: 生産設備やITシステム導入
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技術導入費: 特許ライセンスやコンサルティング
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専門家経費: 行政書士やコンサルタントへの報酬
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クラウドサービス利用費: SaaSやクラウド基盤
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広告宣伝・販売促進費: 新商品のマーケティング
経費は適切な書類で裏付けが必要です。土地購入費や人件費は対象外のため注意が必要です。
4. 公募スケジュールと申請手続き
4.1 第1回公募スケジュール
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公募期間: 2025年4月22日~7月10日
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申請受付締切: 2025年7月10日18:00
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採択結果発表: 2025年10月頃
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交付申請締切: 採択発表後2か月以内
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補助事業実施期間: 交付決定から14か月以内
第2回以降の公募は未公表ですが、年2~3回の実施が予想されます。
4.2 申請手続きの流れ
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GビズID取得: プライムアカウントが必要(取得に1~2か月)。
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事業計画書作成: 新事業の詳細、市場分析、財務・賃上げ計画を記載。
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書類準備: 売上高証明書、労使協定書、労働者代表の確認書類など。
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電子申請: 中小企業庁の公式サイトで申請。
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審査: 書類審査および必要に応じた面接。
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採択後: 交付申請、実績報告、事業化状況報告。
4.3 申請時の注意点
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早期準備: GビズID取得や計画書作成に時間を要するため、公募前に着手。
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専門家活用: 行政書士の支援で採択率を向上。
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システムメンテナンス: 申請期限直前のシステム障害に注意。
5. 行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所は、補助金申請のトータルサポートを提供します。
5.1 無料初回相談
事業内容に応じた補助金の提案や申請戦略をオンライン・対面で提供。
5.2 申請支援
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GビズID取得支援
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事業計画書の作成代行(市場分析や財務計画の精度向上)
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電子申請の代行(規約内)
5.3 採択後フォロー
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実績報告書作成支援
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賃上げ計画のモニタリング
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税理士や社労士との連携による総合支援
5.4 セミナー開催
2025年7月より「新事業進出補助金活用セミナー」を開催予定。最新情報や成功事例を共有。
6. 活用戦略
6.2 活用戦略
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市場調査の強化: 新市場のニーズをデータで裏付け。
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賃上げ特例の活用: 補助上限を最大化。
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専門家との連携: 書類の精度を高め、採択率を向上。
7. 注意点と落とし穴
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対象外経費: 人件費や土地購入費は対象外。
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不正受給リスク: 虚偽申請は補助金返還の対象。
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賃上げ計画の遵守: 未達の場合は返還リスク。
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期限管理: 申請や報告の期限遅延は不交付の原因。
8. まとめ
中小企業新事業進出補助金は、新市場への挑戦や生産性向上を目指す事業者にとって強力な支援策です。予算1,500億円、採択件数6,000件という規模を活用し、事業成長と賃上げを実現しましょう。行政書士法人塩永事務所は、無料相談から申請、採択後フォローまで一貫支援。2025年6月開催のセミナーもぜひご活用ください。補助金で新たな一歩を踏み出すなら、今すぐご相談を!
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話: [096-385-9002]
メール: [info@shionagaoffice.jp]
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