中小企業新事業進出補助金とは？〜新分野への挑戦を支える支援制度〜【行政書士法人塩永事務所】

令和の時代に入り、社会や経済の変化がますます加速しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響を経て、企業の事業モデルや消費者ニーズは大きく変化し、多くの中小企業において「新たな柱となる事業」の必要性が高まっています。

そのような背景のもと、**「中小企業新事業進出補助金」**は、新分野への進出や事業再構築を検討する中小企業を強力に後押しする制度として注目されています。

本記事では、熊本県内を中心に数多くの補助金・許認可支援実績を誇る行政書士法人塩永事務所が、「中小企業新事業進出補助金」の概要から申請要件、具体的な活用事例、申請時のポイントに至るまで、専門的かつ実務的に徹底解説いたします。

1. 中小企業新事業進出補助金とは

■ 制度の目的

「中小企業新事業進出補助金」は、地域の中小企業が新分野への事業進出や業態転換等に取り組む際に、その初期費用や設備投資、広報・販路開拓等を支援することで、地域経済の活性化を目指す制度です。

特に、以下のようなケースが支援の対象となります。

コロナ禍や物価高騰で売上が落ち込んだが、新たな分野に挑戦したい
既存事業のノウハウを活かし、別業種へ展開したい
脱下請け・自社ブランドの構築を図りたい

このように、単なる事業維持ではなく「攻めの経営」を促す補助制度と位置付けられています。

2. 対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業者・個人事業主です。

■ 主な要件

日本国内に本店または主たる事業所を有していること
中小企業基本法に定める中小企業者であること
新分野展開・業態転換・業種転換などの「新事業」に取り組むこと
補助事業終了後も事業継続が見込まれること

また、過去に補助金不正受給や重大な法令違反がある事業者は対象外となります。

3. 補助対象となる経費

本補助金では、以下のような経費が補助対象となります。

経費区分	内容例
設備費	機械装置、システム、什器備品等の購入費
広報・マーケティング費	ホームページ制作、チラシ・パンフレット作成費、広告出稿費
外注費	商品開発のための外注委託、デザイン委託、Web制作等
専門家経費	中小企業診断士・行政書士等への助言・書類作成支援等
原材料費	試作品開発に要する資材・材料費
賃借料	店舗・倉庫等の賃借費用（一定条件下）

※事業の性質によっては対象外となる経費もあるため、事前確認が必要です。

4. 補助金額と補助率

補助金の上限額および補助率は、事業の規模や内容によって異なります。以下はあくまで一般的な例です。

分類	補助上限額	補助率
小規模事業者（従業員5人以下）	最大200万円	2/3以内
中小企業（従業員6人以上）	最大500万円	2/3以内

また、特に地域経済に大きく貢献する取り組み、または社会課題の解決に寄与する事業は、加点対象または優先採択されることがあります。

5. 採択されやすい事業計画とは？

申請を通すためには、補助金の目的に合致した「説得力ある事業計画書」の提出が必要です。

■ 採択されやすいポイント

市場ニーズの明確化
　新分野のニーズが実在することを、調査データや顧客ヒアリング等を通じて示します。
自社の強みと整合性
　既存の経営資源（人材、技術、ノウハウ）をどう活かすかが重要です。
投資対効果（費用対効果）
　補助金を用いて投資することにより、どの程度の売上・利益が期待できるかを具体的に記載。
実行可能性の高さ
　スケジュールや体制が現実的かつ具体的であるか、外部専門家の活用なども評価されます。
地域性や社会性の視点
　地域雇用創出、SDGs対応などの視点が含まれていると加点評価に繋がります。

6. 実際の活用事例（熊本県内）

当事務所が実際に支援した事例の一部をご紹介します。

7. 申請から受給までの流れ

補助金申請は以下のような流れで進みます。

事前相談・計画の構築
　まずは補助金対象になるか、事業内容の検討が必要です。
事業計画書の作成
　経営戦略・投資計画・売上予測などを含む事業計画を策定します。
申請書の提出（電子申請が主流）
　各都道府県・市町村や公募元によって提出様式・方法が異なります。
審査・結果通知（1〜2ヶ月）
　採択された場合、補助事業に着手可能となります。
事業の実施・実績報告
　完了後には、支出証憑などを含む報告書を提出する必要があります。
補助金の支給（概ね6ヶ月以内）

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所では、補助金申請の専門家として、以下のようなトータルサポートを提供しております。

無料相談による制度適合性診断
採択可能性を高める事業計画書の作成支援
補助金のスケジュール管理と進行フォロー
実績報告・支払請求書類の作成支援
2年目以降の活用支援・他補助金の組み合わせ提案

熊本県内で最も多くの補助金・許認可支援実績を誇る当事務所だからこそできる、地域密着かつ実務的なアドバイスをご提供いたします。

9. まとめ

「中小企業新事業進出補助金」は、事業者の未来への挑戦を具体的に後押ししてくれる、非常に意義ある制度です。

しかし、制度を使いこなすには、正確な情報収集・戦略的な計画立案・綿密な書類作成が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に地域企業の挑戦を応援し続けてまいります。補助金申請をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先：
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