【建設業の皆さまへ】建設業許可申請はお任せください！急ぎの申請にも迅速対応｜行政書士法人塩永事務所

建設業を営む上で欠かせないのが「建設業許可」の取得です。近年、元請業者や発注者によるコンプライアンスの強化、公的な入札参加の条件厳格化などの影響により、建設業許可の重要性はますます高まっています。

しかし、実際に許可を取得しようとすると、要件が多岐にわたり、提出書類も煩雑で、独力での申請は困難な場面も多くあります。さらに、「急ぎで許可が必要になった」「大きな工事を目前に控えており、早く許可を取りたい」といったご相談も多数寄せられています。

そこで今回は、建設業許可申請についての詳細情報をわかりやすく解説するとともに、急ぎの対応も可能な『行政書士法人塩永事務所』の強力なサポート体制についてご紹介します。

建設業許可とは？なぜ必要なのか？

建設業法に基づき、建設業者は一定規模以上の工事を請け負う際に「建設業許可」を取得する必要があります。

具体的には、

500万円（税込）以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）
を請け負う場合、建設業許可がなければ法令違反となります。

建設業許可の取得には以下のようなメリットがあります。

発注者・元請業者からの信用力向上
公共工事や大手ゼネコンとの取引が可能に
金融機関からの融資・リース契約の信頼性向上
経営事項審査（経審）・入札参加資格の取得

つまり、建設業許可は**“企業の信頼と将来性”を担保するライセンス**とも言える存在なのです。

許可の種類と対象業種

建設業許可は大きく「一般建設業」と「特定建設業」に分かれます。

一般建設業許可：元請として下請に発注する金額が4,000万円未満の場合
特定建設業許可：1件の下請契約が4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の場合に必要

また、建設業は以下のように29業種に分かれており、事業内容に応じた業種の許可を取得する必要があります。

例：

土木一式工事業
建築一式工事業
とび・土工工事業
電気工事業
管工事業
塗装工事業　など

1業種ごとに要件を満たし、申請書を提出する必要があるため、業種数が多い場合は特に慎重な準備が求められます。

建設業許可取得に必要な要件

申請には、以下のような厳格な基準をクリアする必要があります。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の設置

→ 建設業の経営経験が5年以上（または関連許可業者の役員等経験）必要です。

2. 専任技術者の配置

→ 学歴＋実務経験、または10年以上の実務経験、または有資格者が必要です（例：一級建築士、一級施工管理技士など）。

3. 財産的基礎の確保

→ 自己資本500万円以上、または預金残高証明などで500万円以上の資金調達能力を証明できること。

4. 欠格要件に該当しないこと

→ 過去に一定の法令違反、破産、暴力団関係などがあると許可は取得できません。

申請手続きの流れ

建設業許可の申請は、次のような流れで進行します。

事前ヒアリング・要件確認
必要書類の収集・取得（登記簿謄本・納税証明・残高証明など）
申請書類一式の作成（20ページ以上になることも）
各都道府県の建設業担当窓口へ申請書類提出
審査（約30～45日）を経て許可通知書の交付

非常に煩雑な書類作成と確認作業が伴い、不備があると再提出・修正が必要となり、許可取得が大幅に遅れるケースもあります。

「急ぎで許可を取りたい！」に対応できる、行政書士法人塩永事務所の強み

建設業界では、急な発注や契約のタイミングにより、「とにかく早く許可を取りたい」という状況が珍しくありません。

行政書士法人塩永事務所では、急ぎの建設業許可申請にも迅速対応しています！

✅ 即日対応のヒアリング体制

まずはお電話・メール・LINE等でご連絡ください。当日または翌営業日にはヒアリング対応可能。お急ぎの場合は事務所訪問も承ります。

✅ 必要書類の収集をフルサポート

法人登記簿謄本や決算報告書、納税証明書など、面倒な書類の取得も代行対応いたします。

✅ 書類作成はプロが一括対応

建設業許可に特化した行政書士が、すべての申請書類を正確かつ迅速に作成。書式や文言のミスによる差戻しを防ぎます。

✅ 審査期間短縮の工夫も

申請先との調整を密に行い、追加書類が出にくいよう事前対策を徹底。結果として審査期間の短縮に繋がります。

✅ 他士業との連携も可能

必要に応じて税理士・社労士・司法書士などと連携し、トータルサポートが可能。経営事項審査や会社設立、社会保険加入の相談も一括対応できます。

地元・熊本での実績多数！安心と信頼の塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を中心に県内全域の建設業者様から多数のご依頼をいただいております。

地元役所（熊本県庁・熊本市役所など）の申請傾向に精通
多業種の申請実績あり
若手～ベテランの施工業者様まで幅広く対応
許可取得後の更新・業種追加・変更届も継続サポート

よくあるご相談内容

「経験年数や資格が要件を満たすか不安」
「法人化したばかりでも許可は取れる？」
「急ぎで申請したいが、何から始めたらいいかわからない」
「とび・土工や解体、複数業種の同時申請は可能？」

こうした疑問・不安は、すべて私たちにご相談ください。的確にアドバイスし、最適な許可取得プランをご提案いたします。

まとめ｜建設業許可の申請はスピードと正確さがカギ！

建設業許可の申請は、知識と経験が求められる複雑な手続きです。しかも「急ぎで取りたい」「絶対に落とせない」というプレッシャーの中で進めなければならないケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、建設業許可の専門家がチーム体制で申請をサポートし、**「最短・確実・安心」**な許可取得を実現しています。

【無料相談受付中】お気軽にお問い合わせください！

行政書士法人塩永事務所
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建設業の未来を、私たちが全力でサポートいたします。許可の取得に不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。