
【熊本の建設業者様必見】とび・土工工事業の建設業許可申請は行政書士法人塩永事務所にお任せください!急ぎの対応も可能です
とび・土工工事業は、足場の組立や土砂の掘削・盛土、地盤改良など、建設現場の土台を支える非常に重要な分野です。この業種で建設業を営むには、「とび・土工工事業」の建設業許可が必要です。無許可での営業は、元請や発注者との契約上のトラブルや、行政処分のリスクを招くこともあり、許可の取得は業務継続のための必須要件です。
本記事では、「とび・土工工事業」の建設業許可取得に関する詳しい解説と、急ぎの申請にも対応可能な行政書士法人塩永事務所のサポート体制についてご紹介いたします。
「とび・土工工事業」とは?
建設業の中でも「とび・土工工事業」は、以下のような作業を含みます。
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足場の組立・解体
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土工事(掘削、埋戻し、整地)
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山留工事
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くい打ち・くい抜き
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地盤改良
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仮囲い設置
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コンクリート破砕工事 など
つまり、とび・土工工事業は、建物や構造物の工事を始める前に必要不可欠な工種であり、現場の安全と工程の円滑な進行を支える存在です。このため、元請業者や発注者からも許可取得済の業者であることが強く求められる傾向があります。
なぜ「建設業許可」が必要なのか?
建設業法において、下請契約金額が500万円(消費税含む)以上の工事を請け負うには、建設業許可の取得が義務付けられています。とび・土工工事業も例外ではなく、特に大型現場や公共工事、ゼネコンとの取引では、必ずといっていいほど建設業許可が条件となります。
また、建設業許可を取得していることで、以下のようなメリットがあります:
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発注者や元請からの信頼度向上
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官公庁からの仕事受注が可能に
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銀行融資やリース契約時の信用力アップ
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入札参加資格の獲得
許可を持っているかどうかは、単に“業務ができるか”の問題ではなく、企業の信用・将来の成長戦略にも直結する重要な要素なのです。
許可取得に必要な主な要件とは?
建設業許可を取得するためには、次のような要件を満たしている必要があります:
1. 経営業務の管理責任者(経管)の設置
→ **常勤の役員等に、建設業の経営経験(5年以上)**が必要です。とび・土工工事に限らず、他の工種での経験も可。
2. 専任技術者の配置
→ 指定学科卒+3年以上の実務経験または10年以上の実務経験などが求められます。とび・土工工事業における資格(例:一級・二級とび技能士)でも代替可能です。
3. 財産的基礎
→ 自己資本が500万円以上、または直前5年以内に許可を受けていた実績など。
4. 欠格要件に該当しないこと
→ 役員等が法令違反・破産等で一定の制限を受けていないかどうか確認されます。
申請の種類について
「とび・土工工事業」の建設業許可には以下の2種類があります:
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一般建設業許可:元請として下請業者に発注する場合の基本許可
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特定建設業許可:下請に4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)を発注する際に必要
通常、専門業者であれば「一般建設業許可」で十分ですが、大規模な下請工事を行う場合には「特定」の取得が必要になります。
急ぎの申請もご相談ください!行政書士法人塩永事務所のスピード対応とは?
建設業許可の取得には、書類の準備・申請・審査期間を含め、通常1~2か月程度かかるのが一般的です。しかし、現場の発注予定や契約の関係で、「できるだけ早く許可を取得したい」という声も多くいただいております。
行政書士法人塩永事務所では、こうした“急ぎの申請”にも柔軟に対応可能です!
▶ 即日ヒアリング対応
お急ぎのご相談には、最短当日中に面談またはオンライン対応が可能です。
▶ 必要書類の収集代行
法人登記簿謄本、納税証明書、決算書類、実務経験証明など、複雑な書類収集も一括代行いたします。
▶ 書類作成から提出まで一括対応
役所との調整や不備対応まで当事務所で責任をもって対応。お客様の負担は最小限です。
▶ 提出後も継続フォロー
審査中の進捗確認や追加書類の指示にもすばやく対応し、1日でも早く許可が下りるようサポートいたします。
熊本県内のとび・土工工事業者様へ ― 地元密着の強みを生かします
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、多くの建設業者様の許可取得・更新・変更届等の業務をサポートしてきた実績があります。
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熊本県・熊本市の建設業許可行政に精通
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地元役所との連携や最新の申請動向に常に対応
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土木、解体、とび・土工など各工種の実務に理解が深い
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建設業関連の他許認可(産廃、宅建業、産業廃棄物収集運搬等)との連携提案も可能
まとめ:とび・土工工事業の許可申請はプロに任せて安心・確実に
「急ぎの申請でもしっかり対応してほしい」「経験や要件に自信がない」「書類が難しくて不安」
そんな時こそ、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
初回相談は無料で承っております。
申請が必要かどうかの判断から、許可取得後の維持管理(更新・変更届)まで、建設業に関わるあらゆる手続きを全力でサポートいたします。
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行政書士法人塩永事務所
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「許可が取れないかも…」とあきらめる前に、まずは一度ご相談ください。
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