事業の目的

平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上に要する経費に対して支援するものです。
今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災した事業者、事業承継やパートナーシップ構築宣言に取り組む事業者及び事業継続力強化計画の認定を受けた事業所への重点的な支援（加点措置）を図ります。

令和7年度（2025年度）第1回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の申請は行政書士法人塩永事務所にご相談下さい。