地域経済牽引事業計画申請とは？～熊本の事業者さま必見！地域経済の中核を担うためのステップ～

はじめに

地域経済の発展を目指す中で、自社の成長と地域貢献を両立させたいとお考えの事業者さまにとって、「地域経済牽引事業計画」は非常に重要な制度です。この制度は、地域の強みを活かしながら新たなビジネス展開を図る事業者を支援するもので、国や自治体からの各種支援（税制優遇・補助金・金融支援など）を受けられる大きなチャンスとなります。

熊本県内でもこの制度を活用して事業拡大を図る企業が増えており、地域経済に波及効果を与えるような取り組みが期待されています。この記事では、行政書士法人塩永事務所が、地域経済牽引事業計画の制度概要から申請の流れ、要件、実務上のポイントまでをわかりやすくかつ専門的に解説いたします。

地域経済牽引事業とは？

「地域経済牽引事業」とは、「地域未来投資促進法（令和元年施行）」に基づいて、地域の特性や強みを生かして経済的波及効果をもたらす事業を指します。この法律の目的は、民間主導の投資を促進し、地域における質の高い雇用の創出や所得向上、人口減少に対する経済的な下支えを実現することです。

都道府県が作成した「基本計画」に沿って、企業が策定する「地域経済牽引事業計画」が承認されることで、企業は各種の優遇措置を受けることが可能となります。

制度のメリット

地域経済牽引事業計画が承認されると、以下のような支援措置を受けることが可能です。

1. 税制上の支援

先端設備等導入に係る特別償却や税額控除
地方税の軽減措置（自治体による）

2. 補助金・助成金の優遇

各種国の補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金等）において加点評価
熊本県独自の補助制度との連携も期待される

3. 金融支援

日本政策金融公庫等による優遇融資制度の活用

4. 規制の特例措置

用地取得、用途変更、農地転用など、関連法令での手続き簡素化・迅速化

これらの支援を受けることで、資金調達の円滑化や設備投資の促進、人材確保において有利な環境を整えることが可能になります。

地域経済牽引事業計画の申請対象

地域経済牽引事業計画は、次のような企業や事業者が対象となります。

地域の「基本計画」で定められた重点分野に合致する事業を行う企業
自社の投資によって地域の経済に波及効果（雇用創出、サプライチェーン拡充等）を及ぼす事業者
中小企業、ベンチャー企業、大企業いずれも対象
熊本県内の事業所にて新規または拡大の投資を行う意思がある事業者

※熊本県では「農業・食品加工」「観光」「医療・健康」「ものづくり」などが重点分野に指定されています。

承認までの流れと申請手続き

ステップ1：事前相談

まずは熊本県庁の地域経済部門または商工労働部に事前相談を行います。ここで自社の事業計画が基本計画に適合するかどうかのフィードバックを受けられます。

ステップ2：事業計画の作成

下記のような内容を含む詳細な事業計画書を作成します。

事業概要（業種、設備投資内容、スケジュール）
投資額と資金計画
雇用創出人数とスキル
地域への波及効果（協力企業、取引先の地域性）
財務状況・成長見通し

ステップ3：知事への申請

作成した計画書を熊本県知事に提出します。必要に応じて、補足資料やヒアリングも行われます。

ステップ4：国への報告

都道府県による承認後、経済産業省へ報告されます。追加の支援を希望する場合には、国の関係機関とも連携します。

ステップ5：承認・公表

承認された事業者は官報等で公表され、各種優遇制度の活用が可能になります。

実務上のポイント

1. 地域波及効果の定量化

単に設備を導入するだけでは不十分であり、地域の雇用創出数、仕入れ先の地元化、地域内消費拡大などを数値で明確に示すことが重要です。

2. 地域連携体制の構築

地元金融機関、大学、自治体などとの協力体制を構築し、地域の課題解決に寄与する取り組みであることをアピールすることが成功の鍵です。

3. 補助金・税制の活用を見据えた計画設計

事業計画の立案段階から補助金申請や税務処理を見据え、整合性を持たせておくことが後の申請作業を円滑にします。

行政書士法人塩永事務所のサポート体制

行政書士法人塩永事務所では、熊本県における地域経済牽引事業計画の申請支援を手がけており、以下のようなフルサポート体制を提供しております。

事前相談の同席・同行
事業計画書の構成から文案作成までの代行
雇用数・経済波及効果の定量分析支援
補助金申請や融資申請との連動戦略設計
承認後の報告義務・運用管理サポート

申請にかかる時間的・精神的な負担を軽減し、事業者さまが本業に集中できるよう全力で支援いたします。

おわりに

地域経済牽引事業計画の承認は、単なる制度活用にとどまらず、自社の存在価値を地域に示し、新たなステージへと進むための第一歩です。熊本という地で、企業の成長と地域の未来をつなぐ懸け橋として、行政書士法人塩永事務所は皆さまを全力でサポートいたします。

計画書の策定から申請、承認後のフォローまで、一貫した伴走支援をご希望の方は、ぜひ一度ご相談ください。