運送業許可申請のすべて

〜法令遵守と持続可能な物流経営のために〜
行政書士法人塩永事務所（熊本）

はじめに

物流業界は、私たちの生活や経済活動を支える社会インフラです。
ネット通販の普及、災害支援、医療物流など、あらゆる分野でその重要性が高まる中、運送業を始めるには、法律に基づく「営業許可」が不可欠です。

本記事では、「一般貨物自動車運送事業許可」を中心に、申請要件・手続きの流れ・実務上の注意点・熊本での支援体制まで、6000文字のボリュームで徹底解説します。

1. 運送業とは？法律上の定義と種類

運送業は、「貨物の運送を有償で業として行う事業」を意味し、道路運送法により厳格に規定されています。

▶ 運送業の種類（道路運送法）

種類	内容
一般貨物自動車運送事業	他人の貨物を有償で運ぶ（トラック物流）
特定貨物自動車運送事業	特定の荷主のみの貨物輸送（現在は新規許可停止）
貸切バス、タクシー等	旅客を輸送（本記事では対象外）
貨物軽自動車運送事業	軽貨物（軽バン等）による配送（届出制）

※本記事では最も一般的な**「一般貨物自動車運送事業」**を中心に取り上げます。

2. なぜ許可が必要なのか？｜道路運送法の考え方

トラック輸送は一歩間違えれば重大事故につながる事業であるため、国は安全・確実な運営体制を確認するために「許可制」を採用しています。

許可制度の目的は：

安全運行の確保（過積載・過労運転の防止）
運転者の労務管理
適正な料金収受
荷主や消費者の保護

3. 許可取得に必要な主な要件

許可申請は、単なる「書類提出」ではなく、運送事業を行うに足る組織体制・財務基盤・施設・車両管理体制を持っていることが求められます。

以下が主要な要件です。

（1）営業所

使用権原（賃貸・自己所有）があること
都市計画法・建築基準法に抵触していない
運行管理者・整備管理者が常駐できる体制
独立した事務所空間（住宅併設不可）

（2）車庫（車両置場）

原則営業所と20km以内
全車両が収容可能な広さ
用途地域制限（市街化調整区域は要注意）
接道・進入口に余裕があること
出入りの安全性（幅員・歩行者との干渉防止）

（3）車両

原則5台以上の緑ナンバートラック（新規申請時）
使用権原（リース・所有）の証明書が必要
点検整備体制が整っていること

（4）運行管理者・整備管理者

国家資格である「運行管理者資格者証」保有者を1名以上配置（外部委託不可）
整備管理者も原則1名必要（実務経験者等）

（5）財務要件（資金計画）

車両費・施設費・人件費など、開業に必要な資金を確保していること
資本金や自己資金が500万円以上であることが望ましい
預金残高証明書や資金計画書により証明

（6）欠格事由に該当しないこと

禁錮以上の刑に処された者
過去に許可取消を受けた者
暴力団関係者など

4. 熊本県での申請の流れとスケジュール感

熊本県内での申請先：

九州運輸局熊本運輸支局（熊本市東区）

標準的な手続きの流れ

ステップ	内容	期間目安
① 事前相談	営業所・車庫の立地調査、適法性確認	1〜2週間
② 書類準備	賃貸契約書、図面、写真、経営計画書	2〜4週間
③ 申請書提出	九州運輸局へ提出（正副2通）	–
④ 審査期間	形式・実体審査。補正対応あり	約3ヶ月
⑤ 許可通知	許可書交付	–
⑥ 運行開始登録	運行管理者届出、事業用自動車登録（緑ナンバー取得）	2〜3週間

5. 提出書類一覧（代表的なもの）

一般貨物自動車運送事業許可申請書
営業所・車庫の案内図・平面図・写真
使用権原の確認書類（賃貸契約書、登記簿等）
経営計画書・資金計画書
預金残高証明書
車両リスト（リース契約書等）
運行管理者・整備管理者の資格証・経歴書
申立書（欠格事由該当なしの確認）
定款・登記簿謄本（法人の場合）

6. 開業後の義務と実務

許可を取得して終わりではありません。運送業者としての継続的な法令遵守・報告義務・安全体制の維持が求められます。

開業後の義務一覧

義務	内容
安全運行管理	点呼、運行記録簿の作成、飲酒検査
運行管理者講習	初任者講習・一般講習の受講義務
点検整備	日常点検・3ヶ月点検の実施と記録
事故報告義務	自動車事故報告規則に基づく届出
年次報告	事業実績報告書・運賃変更届等

7. よくある質問（FAQ）

Q. 軽トラックだけで始めたいのですが？
→ 軽貨物運送業（届出制）であれば可能です。緑ナンバーではなく黒ナンバーが付与されます。一般貨物は対象外です。

Q. 中古のプレハブ事務所でも営業所として認められますか？
→ 要件を満たせば可能ですが、構造や用途地域が適法である必要があります。現地調査が重要です。

Q. 許可取得にかかる費用の目安は？
→ 行政書士報酬＋証紙代＋必要経費を合わせて70万円〜120万円程度が一般的です。

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

熊本県を中心に、多くの運送業者様から選ばれている当事務所の特長は以下の通りです。

🔹 ワンストップ対応

営業所・車庫の調査
各種図面作成
運行管理者登録代行
許可後の運行開始登録サポート
Gマーク取得・助成金活用まで対応

🔹 熊本県全域対応

熊本市、八代市、菊陽町、玉名、荒尾、人吉、天草までフル対応
地方自治体との事前協議・用途地域確認も代行可能

🔹 豊富な実績

SNSフォロワー数1万超（信頼性の証）
運送業関連企業の顧問契約実績

9. 最後に｜塩永健太郎（代表行政書士）からのメッセージ

私たちは、運送業の法的基盤を整えることが、ドライバーの命と荷主の信頼を守ると信じています。
運送業は、単なる物流ではなく、「社会の血流」です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の運送業者様の挑戦を、法務・手続きの両面から全力で支援いたします。

10. お問い合わせ・ご相談

行政書士法人塩永事務所｜運送業許認可専門チーム
📍熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002

📧 info@shionagaoffice.jp

✅ 初回相談無料｜出張対応可能｜緑ナンバー取得まで完全支援