• 財産分与：共有財産や住宅ローンの分配を明確化。
• 子どもの親権・養育費：子どもの生活を安定させるための取り決め。
• 慰謝料：離婚原因に基づく金銭的補償の合意。
• 年金分割：厚生年金の分割手続きを円滑に進める。

• 養育費の未払い：支払い義務者が支払いを拒否。
• 財産分与の紛争：財産の分配割合や対象で意見が対立。
• 親権・面会交流の混乱：子どもの生活環境が不安定に。
• 慰謝料の不履行：約束された金額が支払われない。

• 法的証明力：書面化により、合意内容が明確になり、裁判での証拠として使用可能。
• 公正証書化による執行力：強制執行認諾文言を付けた公正証書にすることで、支払い不履行時に裁判を経ずに強制執行が可能。
• トラブル予防：将来の紛争を未然に防ぐ。
• 円滑な手続き：年金分割や財産分与の手続きがスムーズに進む。

• 夫婦が協議離婚に合意したことを明記。
• 例：「甲（夫）と乙（妻）は、協議離婚することに合意する。」

• 子どもの親権者および監護者を指定。
• 例：「子の親権者は乙（妻）とし、監護者も乙とする。」
• 注意点：親権と監護権を分離する場合、具体的な役割分担を記載。

• 養育費の金額、支払い時期、支払い方法、支払い終了時期を明確化。
• 例：「甲は乙に対し、子の養育費として月額5万円を、毎月25日に乙の指定口座に振り込む。支払いは子が20歳に達するまでとする。」
• 注意点：養育費の算定には、家庭裁判所の「養育費算定表」を参考。熊本県では、平均的な養育費は月額3～7万円（子1人、収入による）。

• 非監護親と子どもの面会頻度や方法を定める。
• 例：「甲は子と月2回、第1・第3土曜日に面会交流を行う。」
• 注意点：面会交流の具体性を確保し、トラブルを防ぐ。

• 婚姻中に築いた共有財産（不動産、預貯金、車など）の分配を記載。
• 例：「甲名義の不動産（熊本市〇〇町）は乙に譲渡し、住宅ローンは甲が完済する。」
• 注意点：熊本県では、住宅ローンの残債や不動産登記変更が問題となるケースが多い。

• 不倫やDVなど離婚原因に基づく慰謝料の金額と支払い方法を記載。
• 例：「甲は乙に対し、慰謝料として300万円を、2025年12月31日までに一括支払いする。」
• 注意点：慰謝料の相場は100～300万円（事案による）。

• 厚生年金の分割割合（通常0.5）を定める。
• 例：「甲の厚生年金は、婚姻期間中の分を0.5の割合で乙に分割する。」
• 注意点：年金分割には、年金事務所への手続きが必要。

• 協議書に記載された事項以外の請求を行わないことを明記。
• 例：「甲および乙は、本協議書に定める以外の権利義務を相互に主張しない。」

• 連絡禁止条項（必要に応じて）。
• 離婚後の氏の変更（妻が旧姓に戻るか否か）。
• 協議書違反時の違約金（任意）。

• 親権、養育費、財産分与などの項目について合意形成。
• 感情的な対立を避けるため、第三者（行政書士や弁護士）を交える場合も。

• 戸籍謄本（親権や氏の変更に必要）。
• 財産関連書類（不動産登記簿謄本、預金通帳、ローンの契約書）。
• 年金分割のための年金手帳や基礎年金番号。

• 行政書士や専門家に依頼し、法的効力のある文書を作成。
• 各項目を具体的に記載し、曖昧さを排除。

• 強制執行力を付けるため、公証役場で公正証書を作成。
• 提出先：熊本公証役場（熊本市中央区）。
• 必要書類：
  • 離婚協議書のドラフト。
  • 夫婦の印鑑証明書、戸籍謄本。
  • 本人確認書類（運転免許証など）。
• 費用：公正証書作成手数料（約1万～3万円、金額による）。

• 離婚協議書に基づき、離婚届を市区町村役場（熊本市役所など）に提出。
• 必要書類：離婚届、戸籍謄本（本籍地以外の場合）。
• 注意点：離婚届不受理申出が提出されていないか確認。

• 不動産登記変更（法務局）。
• 年金分割手続き（年金事務所）。
• 銀行口座や保険の名義変更。

• 強制執行力：養育費や慰謝料の不払い時に、裁判を経ずに給与や財産の差し押さえが可能。
• 公的な証明力：公証人が内容を確認し、法的有効性が強化。
• トラブル予防：公証役場のチェックにより、曖昧な条項が排除される。

• 熊本地震の影響：復興需要による経済的変動や住宅ローンの問題が、財産分与の複雑化を招くケースが多い。
• 子育て支援：熊本県は子育て支援が充実しており、養育費や面会交流の取り決めが重視される。
• 地域ネットワーク：熊本市や県の相談窓口（家庭問題相談センター）が離婚相談に対応。

• 住宅ローンの処理：熊本県では、離婚時の住宅ローン残債の分担が紛争の原因になりやすい。金融機関との事前協議が必要。
• 養育費の継続性：支払い能力の変化（転職、失業）に備え、柔軟な条項を設定。
• 地域の公証役場：熊本公証役場は予約制のため、早めの連絡を。

• 離婚協議書のドラフト作成から公正証書化まで一括代行。
• 財産分与や年金分割の関連手続き（不動産登記、年金事務所への申請）も提携税理士、社会保険労務士とサポート。

• 養育費算定表や民法の規定に基づき、適正な内容を提案。
• 曖昧な条項を排除し、法的効力を確保。

• 熊本市水前寺のオフィスを拠点に、地域特有の課題に対応。
• 熊本公証役場との連携で、スムーズな手続き。

• 離婚協議書作成：4万円～。
• 公正証書化サポート：6万円～（公証役場手数料別）。

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp
• 住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
• WEB：行政書士法人塩永事務所公式サイト
• お問い合わせフォーム：公式サイト内フォーム

---

• 行政書士法人塩永事務所公式サイト
• 熊本公証役場「公正証書作成ガイド」
• 家庭裁判所「養育費算定表」
• 民法（離婚、財産分与、養育費関連規定）