会社設立・法人設立のすべて｜熊本での起業は行政書士法人塩永事務所へ

こんにちは。熊本県の行政書士法人・塩永事務所です。
会社設立と一言でいっても、選択すべき法人形態や設立手続き、設立後の運営義務には大きな違いがあります。

本記事では、これから起業される方、個人事業主から法人化を検討している方、既存の法人形態の見直しを考えている方に向けて、「会社の種類と設立」に関する最新の情報と専門知識をわかりやすく、かつ実務的に解説します。

1. 会社の種類とは？｜法人格の基本を押さえる

会社とは、法人格を有する組織であり、法律上「人」としての権利・義務を持ちます。日本における会社法上の会社形態は、以下の4つに分類されます。

① 株式会社（最も一般的）

出資者＝株主
経営者＝取締役
利益配当：株主へ
資金調達：株式発行が可能
信用力：非常に高い
設立数：日本全体の法人の約90%

✅ 熊本で法人化する多くの事業者が株式会社を選択しています。

② 合同会社（LLC）

出資者＝経営者（社員）兼務
柔軟な内部規定（利益配分・意思決定が自由）
定款自治が高い
設立コストが安い
信用力：株式会社よりやや劣るが、近年増加傾向

✅ IT業・士業・小規模店舗で人気の形態です。

③ 合名会社

無限責任社員のみで構成
現代では非常に少ない（リスク大）
法人格あり

④ 合資会社

無限責任社員＋有限責任社員の混合
法人格ありだが新設は稀

✅ 合名・合資会社は現在の設立件数が非常に少なく、特別な事情がある場合を除き選択されません。

2. 法人の種類は会社だけじゃない｜非営利法人との違い

会社（営利法人）とは別に、次のような法人も存在します。

法人種別	主な目的	所轄官庁	設立方法
一般社団法人	非営利活動、地域事業、協会・組合	法務局	登記のみ
一般財団法人	財産管理型の非営利組織	法務局	登記のみ＋設立財産あり
NPO法人	社会貢献、ボランティア	熊本県・内閣府	認証制
医療法人	医業経営	熊本県	認可制（厳格）
社会福祉法人	高齢者・障がい者福祉	熊本県	厳格な基準＋認可制

✅ 行政書士法人塩永事務所では、非営利法人の設立実績も豊富です。

3. 会社設立の流れ｜実務的な手順を徹底解説

株式会社・合同会社いずれの場合も、設立には法的手続きが必要です。以下にその流れを示します。

▶ 共通の準備ステップ

会社名（商号）決定
- 同一住所で同一商号は不可（登記できない）
- カタカナ・アルファベットも使用可能
本店所在地の決定
- 自宅兼用も可能
- 賃貸物件の場合、契約条件に注意（事業利用可か確認）
目的（事業内容）の決定
- 明確かつ実現可能な内容で複数記載可
- 将来の事業拡大を見据えた記載が望ましい

▶ 株式会社設立の流れ

定款作成と公証人の認証
- 公証役場で認証が必要（電子定款なら印紙不要）
資本金の払込み
- 代表者の口座に入金し、通帳の写し等で証明
設立登記申請（法務局）
- 登記完了後に法人格が発生
各種届出（税務署・県税事務所・年金事務所など）

▶ 合同会社設立の流れ

公証役場での定款認証が不要
登記費用も安く、スピード設立に向いている

✅ 行政書士法人塩永事務所では、最短3営業日での設立サポートも対応可能です。

4. 熊本で会社を設立するメリットと留意点

▶ 熊本県のビジネス環境

地価・賃料が安く、創業コストが抑えられる
工業団地・農業支援が豊富（地域特化型の補助金も）
地元密着型の事業が根付きやすい
熊本市中心部は起業支援拠点（びぷれすイノベーションスタジオ等）も充実

▶ 設立後の運営義務・届出関係

届出先	内容	提出期限
税務署	法人設立届・青色申告承認	設立日から2ヶ月以内
県税事務所	法人設立届	同上
年金事務所	社会保険加入手続き	速やかに
労働基準監督署・ハローワーク	労災・雇用保険	従業員雇用時

5. 法人形態ごとの比較一覧

比較項目	株式会社	合同会社（LLC）	一般社団法人
信用力	高い	中程度	事業内容により高評価
設立費用	約20万円	約6〜10万円	約6〜10万円
意思決定	株主総会＋取締役会	出資者で柔軟	理事会中心
利益配分	出資比率で原則決定	自由に設計可能	配当不可（非営利）
定款認証	必須（公証人）	不要	不要

✅ 事業の目的・規模・資金計画・信頼性の必要度に応じて最適な形態を選択しましょう。

6. 行政書士法人塩永事務所の法人設立サポート

当事務所では、起業から許認可取得、補助金申請、ビザ支援、顧問契約まで一貫して対応しています。

✅ サポート内容一覧

会社名・目的などの相談
定款作成（電子定款対応で印紙代4万円が不要に）
設立登記書類一式の作成・提出代行（提携司法書士と連携）
設立後の各種税務・労務届出サポート
許認可（建設業・飲食業・福祉など）との同時並行支援

✅ 特長と強み

熊本県内で多数の対応実績
地元自治体・商工会・金融機関との連携実績に強み
初回相談無料・オンライン対応可・土日祝も相談可
会社設立だけでなく、その後の運営・資金調達もサポート

7. よくある質問（FAQ）

Q：株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
→ 信用力重視で外部資金を得たいなら株式会社。コスト重視や小規模なら合同会社も有力です。

Q：自宅を本店にできますか？
→ 可能ですが、賃貸物件の場合は「事業利用可」であることが必要です。

Q：法人設立と同時に建設業許可も取れますか？
→ はい、当事務所では法人設立＋許認可をワンストップで支援可能です。

Q：起業に補助金は使えますか？
→ 熊本県・市町村・国の制度を活用できます。事業計画書の作成支援も可能です。

8. お問い合わせ・ご相談はこちら

行政書士法人塩永事務所｜法人設立・起業支援専門

📍熊本市中央区水前寺1-9-6
📞096-385-9002
📩Webフォーム：https://shionagaoffice.jp
⏰ 9:00〜18:00（土日祝・夜間相談も対応）
📘初回相談無料・完全予約制

9. 代表・塩永健太郎より

起業はゴールではなく「スタート」です。
私たちは、熊本で起業される皆さまの最初の一歩に寄り添い、事業の安定成長まで全力で伴走します。法人化に不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。