熊本県での許認可取得を徹底解説｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

こんにちは、熊本県内で最大規模を誇る行政書士法人塩永事務所です。
当法人では、建設業、産廃業、飲食店営業、古物商、運送業、医療・介護、風俗営業、農地転用など、年間多くの許認可手続きを取り扱っております。

熊本県で事業を始める、拡大する際に不可欠なのが「許認可取得」です。行政手続きには専門知識と丁寧な対応が求められます。本記事では、許認可申請の基本から業種別の要点、熊本県特有の注意点、当法人の強みまで、専門的に解説します。

1. 許認可とは何か？

▶ 定義と種類

「許認可」とは、法律で規制されている事業や行為を行うために、国や地方自治体の許可や認可を得ることです。以下のように分類されます：

許可：法律で禁止されている行為を、一定の条件を満たした者に限り例外的に認める（例：建設業許可、風俗営業許可）
認可：契約・行為を有効とするために行政庁の確認が必要な場合（例：社会福祉法人の設立認可）
届出：事前又は事後に行政へ通知（例：飲食店営業の開業届）
登録：一定の資格や要件を満たす者として名簿等に記載（例：宅建業登録）

2. 熊本県で多い許認可業種とその特徴

熊本県内では、以下の業種に関する許認可申請が特に多く見られます。

① 建設業許可（熊本県土木部）

【対象】建設工事500万円（建築一式は1500万円）以上の案件を請け負う事業者
【特徴】技術者・財産要件・経営業務の管理責任者などの複雑な要件あり
【注意点】知事許可／大臣許可の区別が必要。決算変更届・経管変更も年次で必要。

✅ 当事務所では建設業許可に関する累計申請数1000件以上の実績があります。

② 産業廃棄物収集運搬業許可（熊本県環境生活部）

【対象】産廃を運搬・処理する事業者
【要件】講習修了、欠格要件、施設設備の基準、運搬車両の表示など
【注意点】自治体ごとの条例に基づく基準あり（熊本市と熊本県で管轄が異なる場合も）

③ 飲食店営業許可（熊本市保健所または熊本県各保健所）

【対象】飲食物を提供する全ての事業者
【要件】食品衛生責任者、施設構造の基準、水回り・換気・防虫設備等
【注意点】開業前に施設図面を保健所へ提出し、現地検査を受ける必要あり

④ 古物商許可（熊本県警察）

【対象】中古品を仕入・販売する事業（リサイクルショップ、ネットオークション事業者など）
【要件】欠格事由、事業所の実態、営業の継続性など
【注意点】法人の場合は役員全員の身分確認が必要

⑤ 貨物自動車運送事業（熊本運輸支局）

【対象】トラックなどを用いて有償で運送する事業
【要件】営業所・休憩所・車庫の要件、運行管理者・整備管理者、資金計画など
【注意点】申請から許可まで約3ヶ月以上かかる場合あり。事前協議が必須。

⑥ 医療・介護事業関連（熊本県福祉総合相談所など）

【例】住宅型有料老人ホーム、訪問介護事業所、放課後等デイサービス
【要件】職員配置基準、施設基準、運営体制、法定研修の履修など
【注意点】事前相談と整備計画書の提出、現地指導・開設前検査がある

⑦ 風俗営業許可（熊本中央警察署など）

【対象】バー、スナック、パチンコ店など
【要件】営業場所の用途地域、出入口構造、照度、客室の区画など
【注意点】用途地域や学校・病院からの距離制限（いわゆる「保全対象施設との距離要件」）に注意

3. 許認可取得の流れと実務ポイント

ステップ1：要件調査と事前相談

申請者の経歴・資格・財務状況・設備要件などを事前に確認
管轄機関との「事前協議」は不可欠（対応次第で審査期間が変わる）

ステップ2：必要書類の収集と作成

登記簿謄本、定款、図面、契約書、経歴書など多数
書類の整合性と形式が重視される（少しの記載ミスでも補正対象に）

ステップ3：申請・受付・審査

書面審査と必要に応じた実地調査あり
審査期間は業種により異なり、最短2週間～最長3ヶ月以上が目安

ステップ4：許可取得と運用管理

許可証の交付後は、有効期間の管理、変更届、更新手続きが必要
定期報告義務がある業種（建設業・介護事業など）では特に注意が必要

4. 熊本県の許認可取得でよくあるトラブルと注意点

トラブル例	内容	対応策
要件を満たしていないのに申請	資格・財務・施設基準などの不足	事前調査で要件クリアを確認する
管轄機関の誤認	熊本市と熊本県で管轄が異なる場合あり	管轄機関を正確に確認し、事前協議する
施設基準の不一致	飲食店や介護施設での構造・面積基準	図面の段階から専門家と連携する
更新・変更届の失念	許可失効や行政処分のリスク	管理体制を整え、定期的に見直す

5. 行政書士法人塩永事務所の許認可サポート

✅ 全業種対応の「総合型」行政書士法人

建設業・運送業・風俗営業・福祉事業まで、オールジャンル対応
熊本県庁、熊本市役所、警察、運輸局、福祉課との実務的な連携実績多数

✅ チーム制でスピーディーな対応

業種ごとに専任担当者を配置
複数申請の同時進行や、法人設立・補助金申請とのワンストップ支援も可能

✅ フォロー体制も充実

許可取得後の更新・変更届のスケジュール管理
毎月の無料相談会／法改正セミナーも実施中

6. よくある質問（FAQ）

Q：自分が取得すべき許可が分かりません
→ 初回相談で、事業内容・場所・資金計画などをもとに、必要な許認可をアドバイスいたします。

Q：法人設立と許可申請を同時に進められますか？
→ はい、可能です。当事務所では法人設立～許認可取得まで一括サポートしています。

Q：開業後の変更手続きや更新もお願いできますか？
→ 全て対応可能です。特に建設業や介護事業では更新忘れによる失効が多く、管理体制が重要です。

7. ご相談・ご依頼はこちら

行政書士法人塩永事務所｜熊本県の許認可手続き専門サポート

📍熊本市中央区水前寺1-9-6
📞TEL：096-385-9002
📩WEB相談フォーム：info@shionagaoffice.jp
📘初回相談無料・オンライン対応・土日相談可・全国対応可

8. 代表よりメッセージ

「許可を取る」ことが目的ではなく、「事業を安定して継続する」ことこそが本質です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本で事業を営む皆様の“信頼される法務パートナー”として、許認可取得からその後の運営管理まで全力でサポートします。