---

• 就労系在留資格：仕事に従事することを目的とするもの。例：技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能、経営・管理。
• 身分系在留資格：日本での身分や家族関係に基づくもの。例：日本人の配偶者等、永住者、定住者。
• 非就労系在留資格：就労を主目的としないもの。例：留学、家族滞在、短期滞在。
• 特別な在留資格：特定の状況に応じたもの。例：特定活動（ワーキングホリデーや高度人材など）。

• 合法的な滞在と活動を保証。
• 就労、教育、家族生活の基盤を提供。
• 日本の社会や経済に貢献する外国人を受け入れる仕組み。

---

1. 在留資格の選定
   申請者の目的（就労、結婚、留学など）に合った在留資格を選ぶ必要があります。たとえば、ITエンジニアとして働く場合は「技術・人文知識・国際業務」、介護職に従事する場合は「特定技能」が適切です。選定ミスは不許可の原因となります。
   課題：在留資格の基準や職務内容の適合性を正確に判断する必要がある。情報不足や誤解により不適切な資格を選ぶリスク。
2. 必要書類の準備
   在留資格ごとに求められる書類は異なり、以下のような書類が一般的です：
   • 在留資格認定証明書交付申請書（新規申請の場合）または在留資格変更許可申請書。
   • パスポートおよび在留カードの写し（変更・更新の場合）。
   • 申請理由書（申請の目的や必要性を説明）。
   • 雇用契約書、採用内定通知書、会社の登記簿謄本（就労系の場合）。
   • 婚姻証明書、戸籍謄本、夫婦の写真（配偶者ビザの場合）。
   • 在学証明書、成績証明書（留学ビザの場合）。
   • 納税証明書、住民票、財務諸表（経営・管理や永住の場合）。
   課題：書類の量が多く、翻訳（外国語書類の場合）や証明書類の取得に時間がかかる。不備や不足があると申請が不受理となる。
3. 申請書類の作成と提出
   申請書類は、正確かつ説得力のある内容で作成する必要があります。理由書では、申請の背景、活動内容、法的基準の適合性を明確に説明。提出は、申請者の住所地を管轄する地方出入国在留管理局、または海外の日本大使館・領事館（新規申請の場合）で行います。
   課題：理由書の書き方が不十分だと審査で不利。提出期限（在留期間満了前）やオンライン申請の操作ミスも問題となる。
4. 審査プロセス
   入管による審査では、以下の点が評価されます：
   • 申請者の経歴や活動内容が在留資格の基準に適合しているか。
   • 雇用企業や家族の信頼性（例：企業の財務状況、婚姻の真実性）。
   • 過去の在留状況（不法就労やオーバーステイの有無）。 審査期間は、新規申請で1～3ヶ月、変更・更新で2週間～2ヶ月程度。追加書類の提出や面接が求められる場合もあります。
   課題：審査基準が非公開で予測が難しい。追加書類の対応が遅れると不許可のリスクが高まる。
5. 結果通知とその後の手続き
   許可された場合、在留資格認定証明書（新規申請）または新しい在留カード（変更・更新）が発行されます。不許可の場合は、理由が通知されますが、再申請には新たな戦略が必要です。
   課題：不許可の場合、在留期間が迫っていると出国を余儀なくされる。企業や家族への影響も大きい。

---

---

---

• 適切な在留資格の選定：活動内容に合った在留資格を選び、基準適合性を明確に示す。
• 説得力のある理由書：申請の目的や活動の正当性を具体的に説明。
• 書類の正確性と完全性：不備や漏れのない書類を揃え、翻訳や証明書類も完備。
• 審査基準の理解：入管の審査傾向を踏まえ、雇用企業や申請者の信頼性をアピール。
• タイミングの管理：在留期間満了前に余裕を持って申請を行う。
• 追加対応の迅速性：審査中の追加書類や質問に迅速かつ適切に対応。

---

---

• どの在留資格を申請すべきか知りたい。
• 申請書類の準備や理由書の書き方を教えてほしい。
• 過去の不許可歴や複雑なケースでも対応可能か相談したい。
• 雇用企業として、外国人社員のビザ申請をサポートしたい。

• 電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
• メール：info@shionagaoffice.jp
• ウェブサイト：お問い合わせフォームよりご連絡ください。
• オンライン相談：Zoom、Teams、Google Meetを利用した全国対応の相談も可能です。

---