在留資格変更申請は行政書士法人塩永事務所にお任せください

～熊本で外国人のビザ手続きをトータルサポート～

■ 在留資格変更とは？

日本に中長期で滞在している外国人が、現在の在留資格では行えない活動を新たに行いたい場合、その活動に合致した在留資格へ変更する必要があります。これを「在留資格変更許可申請」といいます。

たとえば、以下のようなケースが典型例です：

留学生が卒業後に就職して「技術・人文知識・国際業務」へ変更
配偶者ビザから離婚後に「定住者」へ変更
短期滞在から結婚して「日本人の配偶者等」へ変更
家族滞在から「介護」や「特定技能」への切り替え
経営者が「経営・管理」ビザを取得して法人設立

このように、外国人本人の活動内容・目的に応じて柔軟に対応する必要があるのが「在留資格変更申請」です。

■ 申請は慎重かつ専門的な対応が不可欠

在留資格変更は、単なる「書類の提出」ではありません。
日本の出入国在留管理庁（入管局）が外国人の新たな活動内容を慎重に審査し、要件に合致しているか、在留の必要性があるか、将来的な安定性や信用性をもとに許可・不許可を判断します。

そのため、申請には以下のようなハードルがあります：

変更先の在留資格要件に合致しているか
経歴・職歴・学歴の整合性
日本での生活状況・経済的基盤の証明
雇用主や配偶者との関係性の証明
記載内容の一貫性・論理性・説得力
在留中の法令順守状況（オーバーステイ歴など）

これらを的確にクリアするためには、ビザ制度に精通した専門家のサポートが極めて重要です。

■ 行政書士法人塩永事務所の在留資格変更支援とは？

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に外国人の在留資格・ビザ申請の支援を多数手がけている専門事務所です。
熊本県内の大学に通う留学生、外国人技能実習生、外国人雇用を希望する企業など、幅広い支援実績があります。

特に在留資格変更については、以下のようなフルサポート体制を提供しています。

◎ 【1】無料初回相談＆状況ヒアリング

どの在留資格が最適か、法律面からアドバイス
今後の生活やキャリアプランに合わせた変更プランの提案
不許可リスクの有無を事前診断

◎ 【2】書類作成・立証資料の整備

入管局が重視するポイントを押さえた申請書作成
家族関係証明書、収入証明、企業資料、在籍証明などを精査
必要書類の収集・翻訳・添削も対応

◎ 【3】入管への申請代理・進捗管理

行政書士が入管局への申請取次を行うため、本人が直接出向く必要なし
結果が出るまでの進捗確認、追加資料の対応にも随時対応
結果通知後の在留カード取得、住所変更手続きのフォロー

■ 実際の変更事例と支援のポイント

◆ 留学生→就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）

ケース：熊本大学の留学生が卒業後、地元企業に就職。経理職での内定が決まり、変更申請。

支援内容：

業務内容が在留資格の範囲に該当するか事前確認
雇用契約書・職務内容詳細の補足資料を整備
学歴との関連性を強調する説明書を作成
不備のないよう、会社の登記・決算書類もチェック

結果：無事に許可、本人も企業も安心して雇用開始。

◆ 短期滞在→配偶者ビザ（日本人の配偶者等）

ケース：短期滞在で来日中の外国籍の方が、日本人配偶者と結婚したため、在留資格の変更を希望。

支援内容：

結婚の真実性を立証する資料（写真、通話履歴など）を整備
婚姻受理証明書や住民票を取得し、申請書類を一括作成
同居状況、収入状況など生活基盤の資料を丁寧に添付
偽装結婚と疑われないよう、誠実かつ明確な説明文を作成

結果：2ヶ月で許可、配偶者ビザで在留継続が可能に。

■ 行政書士法人塩永事務所の強み

◉ 経験豊富なビザ申請専門行政書士が対応

ビザ申請は「一件一件が違う」。塩永事務所では経験豊富な専門チームがフルサポートいたします。

◉ 中国語・英語にも対応可能

外国籍のご依頼者に安心してご相談いただけるよう、外国語サポート体制も整えています。

◉ 熊本県内の企業・大学・病院との連携実績も多数

地元企業や教育機関との信頼関係を活かし、申請に必要な情報や協力体制をスムーズに構築可能です。

■ よくあるご質問（FAQ）

Q. 現在のビザが残り1ヶ月しかないのですが、変更できますか？
→状況によりますが、なるべく早く申請し、「特定活動（申請中）」での継続在留が認められる場合があります。

Q. 離婚後の在留資格変更も対応可能ですか？
→はい、可能です。「定住者」や他の資格への変更支援を行っております。事実関係の整理と立証が重要です。

Q. 不許可になった場合の対応は？
→理由を分析し、再申請・異議申し立てなどのサポートが可能です。不許可でも諦めずご相談ください。

■ 相談・依頼のご案内

【事務所名】行政書士法人塩永事務所
【所在地】熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
【電話番号】096-385-9002
【メール】support@shionagaoffice.jp
【対応言語】日本語・英語・中国語（通訳対応可）
【対応エリア】熊本県内全域（遠方対応・オンライン相談可）

初回相談は無料です。**「この在留資格に変更できる？」「どう説明したらいい？」**といったお悩みに、丁寧にお答えいたします。

■ まとめ：ビザの未来をつなぐ、信頼のサポートを

在留資格変更は、外国人の生活・仕事・人生に関わる非常に重要な手続きです。
行政書士法人塩永事務所は、単なる書類屋ではなく、人生の転機に寄り添う法務パートナーとして、あなたの在留資格変更を全力でサポートいたします。

「こんな場合でも変更できるのか」「不安があるけど、話を聞いてほしい」
そんな時は、ぜひ塩永事務所にご相談ください。