• 合意の明確化：離婚に伴う条件（親権、養育費、財産分与など）を明確にし、双方の認識のズレを防ぐ。
• トラブル防止：離婚後の紛争（例：養育費の未払い）を未然に防ぐ。
• 法的効力の確保：公正証書化することで、合意内容に強制執行力を付与し、履行を担保する。

• 民法第763条：夫婦は協議により離婚できる（協議離婚の原則）。
• 民法第766条：離婚時の親権、養育費、面会交流について定める。
• 民法第770条：離婚に伴う財産分与、慰謝料の請求。
• 公証人法：公正証書作成の根拠。離婚協議書を公正証書化することで、債務不履行時に強制執行が可能。

• 子どもの親権や養育費に関する合意が必要な場合。
• 財産分与や慰謝料の支払いについて具体的な取り決めをする場合。
• 離婚後のトラブル（例：養育費の不払い、財産の再分配請求）を避けたい場合。
• 公正証書による強制執行力を確保したい場合。

• 内容：夫婦が協議離婚に合意することを明記。
• 例：「甲（夫）と乙（妻）は、協議の上、離婚することに合意する。」
• ポイント：離婚届の提出時期や手続きの責任者を明確化（例：「甲が離婚届を提出する」）。

• 内容：未成年子どもの親権者および監護者を指定。
• 例：「子の親権者および監護者を乙と定める。」
• ポイント：
  • 親権（身上監護権＋財産管理権）と監護権を分離する場合、その内容を明確に。
  • 民法第766条に基づき、子どもの福祉を最優先に考慮。
  • 複数の子がいる場合、子ごとに親権者を定める。

• 内容：養育費の金額、支払い方法、支払い期間、改定条件を記載。
• 例：「甲は乙に対し、子の養育費として月額5万円を、毎月25日に乙の指定口座に振り込む。支払いは子が20歳に達するまでとする。」
• ポイント：
  • 養育費の金額は、家庭裁判所の「養育費算定表」を参考に設定（年収や子の人数に応じる）。
  • 支払い遅延時の遅延損害金や、進学・病気による増額条件を定める。
  • 公正証書化する場合、強制執行認諾文言を記載。

• 内容：親権者でない親と子との面会交流の頻度、方法、条件。
• 例：「甲は子と月1回、第2土曜日に3時間面会交流を行う。場所は乙と協議の上決定する。」
• ポイント：
  • 子どもの意思を尊重し、柔軟な取り決めを推奨。
  • 面会拒否時の対応や、第三者（祖父母など）の関与を明記する場合も。

• 内容：婚姻中に築いた財産の分割方法（不動産、預貯金、株式、退職金など）。
• 例：「甲は乙に対し、財産分与として現金300万円を支払う。支払いは離婚成立後1か月以内に乙の指定口座に振り込む。」
• ポイント：
  • 民法第768条に基づき、原則として婚姻中の共有財産を2分の1ずつ分割。
  • 不動産の名義変更やローンの引き継ぎを明確に。
  • 分与対象外の特有財産（結婚前の個人資産、相続財産）を除外。

• 内容：離婚原因（不倫、DVなど）に伴う慰謝料の金額、支払い方法。
• 例：「甲は乙に対し、慰謝料として200万円を、離婚成立後3か月以内に一括で支払う。」
• ポイント：
  • 慰謝料は離婚原因の責任に応じて決定（相場：100～300万円程度）。
  • 分割払いの場合、支払いスケジュールと遅延時の措置を記載。
  • 公正証書化で強制執行力を確保。

• 内容：厚生年金の報酬比例部分の分割割合（最大0.5）。
• 例：「甲と乙は、婚姻期間中の厚生年金の報酬比例部分を0.5ずつ分割する。」
• ポイント：
  • 年金分割は離婚後2年以内に手続きが必要。
  • 標準報酬改定請求書の作成を行政書士に依頼可能。

• 清算条項：離婚協議書に定めた以外の債権債務がないことを確認。
• 連絡禁止条項：DVやストーカー防止のため、接触を制限。
• 秘密保持条項：離婚原因や協議内容の第三者への開示禁止。
• 例：「甲と乙は、本協議書に定める以外の債権債務がないことを確認する。」

• 強制執行認諾文言：「甲は本協議書に定める金銭債務を履行しない場合、直ちに強制執行を受けても異議を申し立てない。」
• ポイント：強制執行認諾文言により、養育費や慰謝料の不払い時に裁判を経ず差押えが可能。

1. 事前相談：
   • 夫婦で離婚の諸条件（親権、養育費など）を話し合う。
   • 合意が難しい場合、行政書士や弁護士に相談。
2. 必要情報の収集：
   • 子どもの情報（氏名、生年月日）。
   • 財産の詳細（預貯金、不動産、負債）。
   • 収入状況（源泉徴収票、確定申告書）。
3. ドラフト作成：
   • 行政書士がヒアリングに基づき、離婚協議書の初稿を作成。
   • 必要に応じて養育費算定表や財産目録を参照。
4. 双方の確認と修正：
   • 夫婦双方が内容を確認し、修正を加える。
   • 合意に至るまで複数回の調整を行う場合も。
5. 公正証書化の準備（必要に応じて）：
   • 公証役場に予約し、必要書類を準備。
   • 書類：戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、財産証明書（不動産登記簿、預金通帳など）。
6. 公正証書作成：
   • 公証役場で夫婦（または代理人）が内容を確認し、署名・押印。
   • 公正証書原本が交付（手数料：5,000～50,000円程度、内容による）。
7. 離婚届の提出：
   • 離婚協議書に基づき、離婚届を市区町村役場に提出。
   • 提出期限は特になし（合意内容に応じる）。

• 離婚協議書は、離婚届提出前に作成・署名するのが一般的。
• 公正証書化する場合、公証人が内容の適法性をチェックするため、違法な条項（例：過度な慰謝料）は修正される。
• 未成年子どもの親権者を定めない場合、離婚届は受理されない（民法第819条）。

• 強制執行力：養育費や慰謝料の不払い時、裁判を経ずに給与や預金の差押えが可能。
• 証拠力：公証人が作成した公正証書は、合意の存在を強力に証明。
• 信頼性：公的文書として、離婚後のトラブル防止に有効。
• 長期的な安心：養育費の支払い期間が長い場合、履行を担保。

• 費用：公証人手数料（例：養育費500万円で約2万円）や行政書士報酬が必要。
• 時間：公証役場での手続きに1～2週間程度かかる。
• 柔軟性の制約：公正証書の内容は原則変更不可（変更には再度の公正証書作成が必要）。

• 課題1：養育費の金額で合意できない
  • 解決策：家庭裁判所の養育費算定表を提示し、客観的な金額を提案。進学や医療費の負担を別途定める。
• 課題2：財産分与の範囲や評価額で揉める
  • 解決策：財産目録を作成し、鑑定士による不動産評価や退職金の試算を活用。分与方法（現金、物納）を調整。
• 課題3：面会交流の条件が曖昧
  • 解決策：具体的な頻度（月1回など）、場所、連絡方法を明記。子の年齢に応じた柔軟な条項を提案。
• 課題4：DVや不倫の慰謝料が高額すぎる
  • 解決策：過去の裁判例（相場：100～300万円）を参考に、支払い能力を考慮した現実的な金額を設定。
• 課題5：公正証書作成に相手が応じない
  • 解決策：通常の離婚協議書を作成後、調停や弁護士介入を検討。公正証書のメリットを丁寧に説明。

• 豊富な実績：年間多数の離婚協議書作成を支援。子連れ離婚、財産分与の複雑なケースも提携税理士と対応。
• 専門知識：民法、家事事件手続法、公正証書作成の実務に精通。最新の判例や算定表を活用。
• ワンストップサービス：ヒアリング、書類作成、公証役場との調整、離婚届提出サポートまで一括対応。
• カスタマイズ対応：クライアントの状況（DV歴、子の年齢、財産規模）に合わせた最適な内容を提案。
• アフターフォロー：離婚後の養育費改定、年金分割手続き、調停申立て支援まで継続サポート。
• 中立性：行政書士として中立的な立場で、双方の合意を尊重し円満な解決を目指す。

• 明確な合意：離婚条件を文書化し、認識のズレや後々の紛争を防止。
• 子どもの保護：親権、養育費、面会交流を明確にし、子どもの生活を安定させる。
• 経済的安定：財産分与や慰謝料の支払いを確保し、離婚後の生活基盤を整備。
• 法的保護：公正証書化により、債務不履行時に迅速な強制執行が可能。
• 精神的な安心：離婚後のトラブルリスクを軽減し、新たなスタートを切れる。

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