【完全保存版】外国人のVISA（在留資格）申請ガイド｜行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本県内最大規模の行政書士法人、行政書士法人塩永事務所です。
当法人では、企業の外国人雇用サポートから、国際結婚・家族滞在・永住申請まで、幅広い在留資格（VISA）申請を支援しております。

この記事では、VISA（在留資格）の基礎知識から申請種別・必要書類・審査ポイント・不許可リスク・最新の制度改正情報までを網羅し、VISA申請を検討している外国人本人・企業担当者・日本人配偶者など、すべての関係者にとって有益な「完全解説」をお届けいたします。

1. そもそも「VISA（ビザ）」と「在留資格」は違う？

日本では「VISA（査証）」と「在留資格」は法的には異なるものです。

用語	意味	主な発行機関
VISA（査証）	外国人が日本に入国するための許可	外国の日本大使館・領事館
在留資格	日本に滞在・活動するための法的地位	出入国在留管理庁（入管）

つまり、外国から初めて日本に入国する場合は「VISA（査証）」を取得し、その後「在留資格」で滞在を継続するという流れになります。

2. 在留資格の種類と目的別分類

在留資格は、法律上29種類に分類されており、活動内容・身分関係によって大きく3つに分けられます。

① 就労系在留資格

外国人が報酬を得て働くために必要な在留資格。例：

在留資格	主な対象	主な業務内容
技術・人文知識・国際業務（技人国）	大卒・専門卒など	翻訳、SE、営業、設計など
技能	専門技能職	調理師、自動車整備士など
特定技能1号・2号	人手不足産業	介護・建設・外食など
経営・管理	経営者・投資家	会社設立・運営
企業内転勤	外資系企業の出向	親会社からの転勤
高度専門職	高度人材	ポイント制で優遇措置あり

② 身分・地位に基づく在留資格

配偶者や子どもとしての身分に基づくもので、活動制限がなく就労可です。

在留資格	対象	特徴
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、子	離婚・死別時は更新要注意
永住者	長期間日本に住んでいる者	ほぼ制限なし・更新不要
定住者	日系人、離婚後配偶者など	広い裁量あり
永住者の配偶者等	永住者との婚姻	扱いは「日本人の配偶者等」と近似

③ 留学・家族滞在・文化活動などその他

在留資格	対象	活動
留学	大学・専門学校など	アルバイト可（条件あり）
家族滞在	主に帯同家族	原則就労不可（資格外活動必要）
研修・文化活動	研究員や芸術活動など	非就労目的の滞在

3. 在留資格の取得・変更・更新の手続きの流れ

外国人本人や企業担当者にとって重要な手続きは以下の3種類です。

■ 在留資格認定証明書交付申請（COE）

外国にいる外国人が日本に入国するために必要な申請。

例：海外在住の外国人を日本に呼ぶ際（就労、結婚など）

流れ：

日本側で申請（配偶者・雇用企業など）
入管で認定証明書（COE）発行
外国人が母国の大使館でVISA申請 → 日本入国

■ 在留資格変更申請

現在の在留資格を別の種類へ変更する申請。

例：留学生 → 技人国／結婚 → 日本人の配偶者等

注意点：

申請中も元の資格のまま活動し続ける必要があります。
無断で活動内容を変更すると資格外活動と見なされ、処分対象となります。

■ 在留期間更新申請

既に持っている在留資格を延長する申請。

注意点：

原則として「在留期間満了の2ヶ月前」から申請可能
滞在実績、収入、納税状況、婚姻継続性などが審査されます

4. 在留資格申請のための主要書類とポイント

申請の際には多くの書類が必要であり、内容の正確性と整合性が審査の決め手になります。

■ 基本的な書類一覧（例：日本人の配偶者等）

申請書類（法務省所定様式）
戸籍謄本（日本人配偶者）
住民票（同居確認）
収入証明（課税証明書、源泉徴収票など）
結婚証明書（外国籍者の場合は翻訳付き）
2人の関係を証明する書類（写真・SNS履歴・交際経緯）
身元保証書（日本人配偶者）

■ 就労VISA（技人国など）の場合

雇用契約書
大学・専門学校卒業証明書
職務内容・会社概要書
登記事項証明書、決算書
在職証明書（実務経験が要件となる場合）

5. 審査のポイントと不許可リスク

■ 入管が見るポイント

審査対象	チェック内容
在留目的の正当性	活動内容・婚姻・家族関係の実在性
経済的基盤	収入・雇用主の経営安定性
日本語能力・適応性	コミュニケーション、地域との関係性
過去の在留状況	オーバーステイ・資格外活動違反の有無

■ よくある不許可事例

偽装結婚や婚姻届後に即別居 → 真実性を疑われる
就労資格で違法な職務に従事 → マッチしない職種
会社の財務内容が不安定 → 雇用先の信頼性不足
本人の収入・納税が不十分 → 永住や配偶者更新時に影響

6. 永住申請・帰化申請との違い

■ 永住許可申請

要件：

原則10年以上の在留（うち5年は就労資格）
納税・年金・健康保険加入の適正履行
素行善良（犯罪歴がない）
安定収入（年収300万円以上目安）

メリット：

期限のない滞在
活動制限なし（転職自由）
各種手続が簡略化される（住宅ローン等）

■ 帰化申請（日本国籍取得）

法務局で申請
日本国籍取得 → 外国籍を放棄（重国籍不可）
複雑な書類・家系調査・面談が必要

7. 外国人雇用企業の留意点（法人向け）

企業が外国人を雇用する際には、以下のポイントに留意しましょう。

業務内容と在留資格の一致が必要（例：営業なら「技人国」）
賃金が日本人と同等以上であること
就労ビザ取得前に雇用契約を結ばないこと
「受け入れ責任」があるため、労働条件明示・社会保険加入は必須
特定技能の場合は「支援計画の履行義務」あり

外国人雇用の適正管理を怠ると、企業側にも処罰リスクがあります。

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所では、在留資格のすべての申請に対応しております。

■ 日本全国対応・英語・中国語サポートあり

翻訳/通訳者と連携／通訳同行可。海外からの申請もサポート。

■ 初回相談無料・迅速な要件診断

「取得できるか分からない」という段階からでも丁寧に対応。

■ 書類作成・入管対応・立証資料のアドバイスまで一括支援

申請書だけでなく、交際履歴書や写真選定、補足説明書作成も徹底サポート。

■ 企業・法人向け「外国人雇用管理支援プラン」あり

特定技能登録支援機関との連携
雇用計画書の作成代行
外国人社員の定着支援・生活指導

■ 高度人材ポイント制度・永住・帰化にも完全対応

9. よくあるご相談事例

ご相談内容	対応内容
国際結婚したが短期間で別居中	証拠整理と事情説明書で更新成功
留学生から就職内定、でも専門外の職種	職務内容調整＋補足書類で許可取得
特定技能での介護人材受入	受入機関登録～面談支援まで一括対応
永住申請で納税記録が不完全	補足資料＋説明書でカバーし許可取得
中小企業が初めて外国人を雇用	就労VISA取得＋雇用管理指導も併用

10. VISA申請に関するまとめ

VISA＝「日本での活動許可」＝あなたの人生を左右する重要手続
目的に応じた適切な在留資格の選択と、正確な申請書類の準備が最重要
法律知識・入管実務に精通した専門家のサポートが成功の鍵

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