• 建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円未満（税込）、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
• その他の工事：1件の請負代金が500万円未満（税込）

• 一般建設業許可：元請や下請として一般的な工事を請け負う場合に必要。
• 特定建設業許可：元請として4,500万円以上の工事を下請けに発注する場合に必要。より厳格な要件が求められます。

• 建設業の役員（取締役など）として5年以上の経験
• 建設業の役員に準ずる地位（執行役員など）で6年以上の経験
• 個人事業主または建設業の支配人として5年以上の経験

• 国家資格（例：1級建築士、1級土木施工管理技士など）の保有者
• 一定の実務経験（通常10年、指定学科卒業者は3～5年）
• 特定建設業の場合、1級国家資格や指導監督的実務経験（2年以上）が求められる

• 自己資本が500万円以上
• 500万円以上の資金調達能力（預金残高証明書などで証明）
• 直前5年間に許可を受けて継続して営業した実績

• 欠損の額が資本金の20％を超えない
• 流動比率が75％以上
• 資本金2,000万円以上
• 自己資本4,000万円以上

• 破産手続き中で復権していない場合
• 建設業法違反で許可取消処分を受けて5年未満の場合
• 禁錮以上の刑を受け、執行終了から5年未満の場合

• 許可申請書（様式第1号）：申請者の基本情報や許可区分を記載。
• 役員等の一覧（様式第2号）：役員や経管の氏名、役職を記載。
• 営業所一覧（様式第3号）：営業所の所在地や専技の配置状況を記載。
• 経管の証明書類：登記事項証明書、契約書、注文書、確定申告書など。
• 専技の証明書類：資格証明書、実務経験証明書（工事請負契約書など）。
• 財務諸表：直近の貸借対照表、損益計算書（建設業用フォーマットに変換）。
• 納税証明書：法人税や消費税の納付状況を証明。
• 社会保険加入証明書：健康保険、厚生年金、雇用保険の加入状況を証明。
• 登記事項証明書：法人の場合、最新の履歴事項全部証明書。
• 預金残高証明書：財産的基礎を証明（発行から1か月以内のもの）。

1. 要件確認：自社が許可要件を満たしているか確認。必要に応じて行政書士に相談。
2. 書類準備：申請書類を作成し、証明書類（登記事項証明書、納税証明書など）を収集。
3. 申請窓口の確認：知事許可は都道府県庁、大臣許可は国土交通省地方整備局に申請。
4. 書類提出：窓口に書類を提出（郵送や電子申請が可能な場合も）。手数料（知事許可：9万円、大臣許可：15万円）を納付。
5. 審査：提出後、1～3か月程度の審査期間。補正指示が出る場合も。
6. 許可通知：審査合格後、許可通知書が交付され、許可番号が付与される。
7. 許可票の掲示：営業所に許可票（金看板）を掲示。

• 豊富な実績：年間100件以上の建設業許可申請を代行。個人事業主から大手企業まで幅広く対応。
• 専門知識：建設業法の改正や各都道府県の手引きに精通。最新の法令に基づく正確な申請を保証。
• ワンストップサービス：書類作成から提出代行、補正対応まで一括サポート。クライアントの負担を最小限に。
• カスタマイズ対応：業種や事業規模に応じた最適な許可区分を提案。経管や専技の要件証明に課題がある場合も代替案を提示。
• アフターフォロー：許可取得後の変更届、更新手続き（5年ごと）、経営事項審査まで継続支援。

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