建設業許可申請のすべて｜行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本県内で建設業サポートを承っている行政書士法人塩永事務所です。
今回は、建設業を営むにあたって不可欠な「建設業許可申請」について、制度の概要から、要件、申請の流れ、よくある落とし穴まで、専門的かつ分かりやすく解説します。

建設業許可とは？なぜ必要なのか

建設業を営む際には、「請負金額500万円以上（消費税含む）」の工事を受注する場合、建設業許可を取得しなければなりません（※建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）。

許可を取得していないと、次のようなリスクがあります。

500万円以上の工事を受注できない
元請会社からの下請依頼を受けられない
入札や公共工事への参加資格がない
社会的信用の低下（金融機関・取引先への影響）

建設業許可の取得は、ビジネスチャンスを広げ、企業の成長を支える極めて重要な一歩です。

許可の種類｜知事許可と大臣許可

建設業許可には「知事許可」と「大臣許可」の2種類があり、営業所の所在地に応じて分かれます。

許可区分	内容
知事許可	営業所が1都道府県内にある場合（例：熊本県のみ）
大臣許可	営業所が2以上の都道府県にある場合（例：熊本県＋福岡県）

さらに、29種類の「業種区分（専門工事）」があり、許可申請時にいずれかの業種で申請します。

建設業許可の区分｜一般と特定

区分	一般建設業許可	特定建設業許可
下請金額	4,000万円未満	4,000万円以上
用途	元請として大規模な下請けを使う場合に特定許可が必要

ほとんどの中小企業は「一般建設業許可」を取得していますが、将来的に大規模工事やJV（共同企業体）などを視野に入れる場合は「特定建設業許可」も検討が必要です。

建設業許可の取得要件｜5つの厳格な条件

建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）の設置

許可申請業種に関して、以下いずれかの経験が必要です。

5年以上の経営業務経験（個人事業主・取締役など）
法人の役員としての経営経験があること
要件緩和制度（経管補佐等）を活用するケースもあり

2020年の法改正により、複数役員での対応も可能になりました。

② 専任技術者の設置

技術力を示すための要件で、営業所ごとに専任技術者の配置が必要です。以下のいずれかを満たす必要があります。

該当業種に関する学歴＋実務経験
実務経験10年以上
国家資格（建築士・施工管理技士等）

※業種ごとに必要な資格が異なるため、注意が必要です。

③ 誠実性

過去に不正行為・重大な法令違反・暴力団関係者などが含まれていないこと。企業の信頼性を審査されます。

④ 財産的基礎

一定以上の財務状況が必要です。

一般建設業：自己資本500万円以上、または500万円以上の預金残高証明等
特定建設業：さらに厳格な要件（資本金2,000万円以上など）

⑤ 欠格事由に該当しないこと

過去に建設業法違反・破産・禁錮刑などを受けていないこと。申請者および役員全員が対象です。

許可取得までの流れ

建設業許可の取得には、事前準備と書類収集が非常に重要です。行政書士法人塩永事務所では、以下のような流れでサポートを行っています。

無料相談・要件確認（ヒアリング）
　→ 経管・専任技術者・財産要件などの可否を確認
必要書類の収集
　→ 登記簿謄本、納税証明書、資格証明、実務経験証明書など
申請書類の作成・確認
　→ 膨大な書類を正確に整える専門知識が必要です
役所への提出（熊本県庁など）
　→ 申請日から約30〜45日で許可証が交付されます
許可取得後の届出や管理
　→ 毎年の事業報告・5年ごとの更新など

建設業許可取得の落とし穴

多くの方がつまずくポイントをご紹介します。

実務経験証明が出せない
　→ 在籍証明・工事契約書・発注書・日報などが求められます。
資金要件で残高証明が不足
　→ 一時的に入金しても「直近5営業日平均残高」が審査対象です。
申請書類の不備
　→ 記入漏れ・押印忘れ・誤字等で差し戻されるケースが多発します。

塩永事務所では、これらのリスクを未然に防ぎ、最短・最速・確実な許可取得を支援しています。

許可取得後も継続サポート！

建設業許可は取得して終わりではありません。以下のような「維持・更新手続き」が毎年発生します。

毎事業年度終了後の「決算変更届」
5年ごとの「許可更新申請」
専任技術者の変更届出
業種追加の申請

これらを怠ると、許可取消や行政指導の対象となる場合があります。

当事務所では、建設業許可のライフサイクル全体をサポートしています。担当制によるきめ細やかなフォローで、貴社の建設業運営を末永く支えます。

熊本で建設業許可のことなら、塩永事務所にお任せください！

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で、建設業許可申請を年間多数サポートしています。

初回相談無料
経管・技術者要件の診断無料
書類作成から提出代行までワンストップ対応
更新・業種追加・事後管理までフルサポート

許可申請のプロフェッショナルとして、建設業者様の「未来の安心と成長」を全力で支援いたします。

お問い合わせはお気軽にどうぞ。
【📞096-385-9002】または【🌐info@shionagaoffice.jp】まで。