監理団体における指定外部役員・外部監査人の設置とは？

外国人技能実習制度の適正運用を支える要「外部の眼」

行政手続き・コンプライアンス支援なら、行政書士法人塩永事務所にお任せください

■ はじめに｜技能実習制度の信頼性を支える「外部監視機能」

外国人技能実習制度は、「国際貢献」の名のもとに設けられた制度であり、適正な労働環境・人権保護の確保が強く求められる分野です。しかし、過去には一部の監理団体や受入企業において、労働法違反や不適正な監理体制が問題視される事例も発生してきました。

こうした背景を踏まえ、技能実習制度の適正化と信頼性の回復を目的として、監理団体に対して「外部監視機能の導入」が法的に義務付けられるようになっています。

特に重要なのが、

指定外部役員（非利害関係者）
外部監査人（第三者監査を担う外部専門家）

の設置・登用義務です。

本記事では、この「外部監視機能」の意味や要件、必要な手続き、そして行政書士法人塩永事務所が提供する支援内容について詳しく解説していきます。

■ 外部役員・外部監査人とは何か？

● 指定外部役員とは？

監理団体が適正に業務を行っていることを外部からチェックするために設けられる、組織の内部とは独立した立場の役員です。

理事・監事のいずれかとして任命
団体職員やその家族、受入企業関係者などの利害関係者であってはならない
過去の勤務歴や取引関係などを含めて、中立性・客観性が求められる
業務内容や会議出席状況の記録も保管・報告義務あり

この指定外部役員は、監理団体のガバナンスを強化し、組織の透明性を担保するための“監視的ポジション”として極めて重要な役割を担います。

● 外部監査人とは？

さらに一定の条件を満たす監理団体（※2号移行対象職種・常勤職員が多数等）には、外部監査人の設置義務が課せられます。

社外から独立して団体の業務監査を行う
年に1回以上の監査実施が義務付け
行政書士・弁護士・公認会計士などの専門士業者に委託するのが一般的
業務実施報告書を作成し、団体内および関係行政機関へ報告

外部監査人は単なる事務チェックではなく、制度の主旨・法令遵守・適正運営という観点での高度なレビューを行うことが期待されます。

■ なぜ外部役員・外部監査人が必要なのか？

◎ 制度の健全性確保

制度の本質は「技能移転を通じた国際貢献」であり、不正やブラック労働が発生すれば制度全体の信頼性が失墜します。外部監視機能はその歯止めとなります。

◎ 利益相反の排除

内部関係者や関連企業のみで構成される体制では、客観的視点や健全な疑義提起が期待しにくくなります。外部からのチェックによって、意思決定の透明性を担保する必要があります。

◎ 入管法・技能実習法への対応

出入国在留管理庁（旧法務省入国管理局）や外国人技能実習機構（OTIT）は、外部監視体制の有無を厳しくチェックしており、監理団体の許可更新や新規申請にも重大な影響を与える要素となります。

■ 外部監査人を選任する際の要件とは？

条件	内容
資格	行政書士・弁護士・公認会計士・税理士などが一般的
独立性	監理団体・受入企業・理事との利害関係を持たないこと
経験	外国人雇用、監理団体業務、入管制度への知見があること
契約	外部委託契約に基づく監査業務実施・報告書提出が必要

■ 行政書士法人塩永事務所が提供する外部監査支援とは？

私たち行政書士法人塩永事務所では、熊本県を拠点に、監理団体に対する外部監査人・外部役員支援をワンストップでご提供しています。

◎ 支援内容一覧

外部監査人の受任（行政書士が対応）
- 年1回の定期監査
- 必要に応じた臨時監査
- 運営実績・帳票類・雇用実態の確認
外部役員の紹介・委嘱支援
- 登記・理事会記録への反映
- 任期中の助言・運営支援
監査報告書の作成
- 法令に基づいた適正な書式と構成
- 改善勧告や是正措置の記載サポート
外国人雇用・VISA手続き支援
- 技能実習・特定技能・高度専門職など、在留資格全般に対応
- 団体設立から受入企業の指導支援まで対応可能
ガバナンス体制構築支援
- コンプライアンス体制・苦情処理機構・内部通報制度などの整備支援

■ 費用の目安（税別）

業務内容	費用（参考）
外部監査人年次契約（年1回監査＋報告書）	110,000円〜
外部役員委嘱支援（紹介・登記・議事録作成含む）	55,000円〜
コンプライアンス体制整備一式	165,000円〜
技能実習制度許可更新・変更届出サポート	個別見積

※団体の規模・受入数・体制によって柔軟にお見積りします。

■ 外部監査人選任でお悩みの方へ｜まずは無料相談から

「どんな人を外部役員にすればよいのか分からない」
「利害関係者に該当するかどうかの判断がつかない」
「今の監査体制で入管の審査に耐えられるか心配」
「第三者からの意見を取り入れて体制を強化したい」

こうしたお悩みをお持ちの監理団体様は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所までご相談ください。初回のご相談は無料。オンライン相談も承ります。

■ まとめ

監理団体における指定外部役員・外部監査人の設置は、単なる形式要件ではなく、組織の信頼性・透明性を支える重要な基盤です。

外国人技能実習制度の健全な運用を支えるためにも、法令に則った体制整備を早期に進めることが求められています。

熊本県内で外部監査体制の強化をお考えの皆さまへ
どうぞ、実績と信頼の「行政書士法人塩永事務所」にお任せください。

【行政書士法人塩永事務所】

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