創業時に日本政策金融公庫で融資を受けるときの流れ

 

日本政策金融公庫は政府系金融機関の一つです。一般に低金利であることから、これから事業を始められる方々に人気の金融機関です。行政書士塩永健太郎事務所も創業時における日本政策金融公庫からの融資をお手伝いします。

 

（１）必要書類を作成する

まずは、日本政策金融公庫のホームページの【各種書式ダウンロード】ページから『借入申込書』と『創業計画書』をダウンロードします。インターネットから融資を申し込む場合は『借入申込書』は不要です。

 

（２）創業計画書の書き方

創業計画書は「なぜ開業してどうしてお金が必要か」をアピールする場です。慣れない方にとっては創業の動機や事業の見通しについて空欄を埋めるだけでも大変だと思います。創業計画書で良いアピールをするためには、具体的なメニューや機械などの名称・価格を挙げて説得力のある記述を展開することが大事になります。もっとも、論を展開しすぎて計画書作成が進められなかったり、勇み足になってウソを書いたりしてしまっては元も子もありません。当事務所は皆さんからのヒアリングによって、創業計画書の作成をお手伝いいたします。

 

（３）必要な資料を準備する～郵送

上記の2点以外にも、融資を申し込んだ方の財政・経営状況をチェックするため、以下のような資料の提出が求められます。

・設備の見積書（設備投資した場合のみ）

・履歴事項全部証明書（法人の場合）

・過去2年分の源泉徴収票又は確定申告書（すでに創業している法人の場合は決算書一式）

・借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）

・不動産の賃貸借契約書（店舗分及び自宅分。契約前の場合は見積書などでOK）

・担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本

・運転免許証のコピー

・通帳コピーの半年分

・印鑑（印鑑証明書と同じもの）

・印鑑証明書

・水道光熱費の支払い状況がわかる資料（3ヶ月分）

・保険や、投資しているものがあれば、それがわかる書類

・事業を行うために必要な許認可の証明書

上に挙げた書類以外にも、日本政策金融公庫が面談前や面談時に資料の提出を求めてくる場合があるので、注意が必要です。

当事務所がこれらの資料の確認をしたのち、記載内容に不備がなければ、日本政策金融公庫へ郵送します。

 

（４）面談～審査

日本政策公庫から日程調整の連絡が融資を申し込んだ本人にきます。都合の良い時間で、融資面談の日程を確定します。当事務所員が融資に同席する場合もあります。面談は、担当者によって異なりますが、30分から1時間半程度です。

また、審査の一環として公庫の担当者が開業予定地を確認して、創業後しっかり事業を遂行できるかどうか調査します。

 

（５）融資決定～着金

融資審査に通ると、日本政策金融公庫と借入の契約を行います。日本政策公庫から契約に必要な資料が郵送で送られてくるので、必要事項を記載後、返信用封筒で資料を返送します。

資料が公庫に到着後、3営業日後程度で着金します。

なお、記載内容に不備があると、書類が返送され再提出になります。融資実行までの時間が伸びてしまうため、記載内容に不備がないか注意してください。

 

（６）返済開始

融資を受ける際、据え置き期間を選択できますが、仮に３ヶ月据え置き期間を選択した場合は、借りてから３ヶ月は利息のみが発生し、４ヶ月目以降から、元本の返済がスタートします。返済日は、５日10日15日20日25日末日で選択することが可能です。なお、借入金を返済する口座をどこにするかで、選択できる返済日が変わってくることがありますので、注意してください。

 

以上、融資の流れを紹介しました。一般的に、 専門家を経由した場合には、融資を受けるまでの流れがスムーズになるため、借りられるまでの時間が短くなる傾向にあります。 自分で申し込む場合は手数料がかかりませんが、時間や費用などの優先順位をつけて検討していきましょう。行政書士塩永健太郎事務所では融資サポートを受け付けています。お気軽にご相談ください。