日本版DBS（性犯罪歴確認制度）に対応する行政手続きは
行政書士法人塩永事務所にお任せください
こどもを守る社会のために、制度と現場をつなぐ法務のプロフェッショナル
■ はじめに：日本でも始まるDBS制度とは？
2025年から本格的な導入が検討されている、**日本版DBS制度（Disclosure and Barring Service）**は、イギリスをはじめとする先進国で実施されてきた、性犯罪歴などの確認を義務づける制度を日本社会に導入しようとする重要な取り組みです。
この制度により、子どもと日常的に接する教育・保育・福祉などの分野において、雇用者（事業者）が新たに採用しようとする人材の過去の性犯罪歴を確認することで、子どもたちを加害のリスクから守ることが目的とされています。
こども家庭庁が主管となり、
-
保育所・認定こども園・幼稚園
-
学童保育・放課後等デイサービス
-
児童養護施設・里親関係機関
-
小中学校・高等学校・特別支援学校
-
その他、児童と日常的に接する業種全般
に関して、採用前の確認義務化や、性犯罪歴が判明した場合の雇用制限などが段階的に導入される見込みです。
■ しかし、制度導入にあたっては「法的・実務的な壁」が多数
日本版DBSは社会的意義の大きな制度である一方、導入・運用にあたっては以下のような問題点・課題が指摘されています。
◉ 複雑な制度設計と事務負担
-
対象事業者は、誰に、いつ、どんな確認を求めるかを明確にしなければならない
-
新卒・中途・臨時など多様な雇用形態への対応
-
情報の取得方法、保存方法、使用範囲の厳格な管理義務
-
労働法や個人情報保護法との整合性
◉ 職員への説明や社内規定の整備が必要
-
社内のガイドラインや採用ルールの見直し
-
職員や求職者への丁寧な周知・同意取得が必要
-
不当な差別やプライバシー侵害とならない慎重な制度運用が求められる
こうした課題に直面する教育・保育事業者にとって、制度導入初期から信頼できる専門家による法的支援が不可欠となるのは明らかです。
■ そこで私たち【行政書士法人塩永事務所】の出番です
行政書士法人塩永事務所は、熊本県を拠点とし、各種許認可・行政対応・コンプライアンス体制整備に特化した法務の専門家集団です。
とくに、保育・福祉・教育機関に向けた支援に力を入れており、
-
処遇改善加算の取得・管理支援
-
各種法令に基づく運営基準対応
-
外国人雇用やVISA手続き支援
などを通して、熊本県内外の数多くの施設様との信頼関係を築いてきました。
この実績とネットワークを活かし、日本版DBS制度への対応支援にも積極的に取り組んでいます。
■ 行政書士法人塩永事務所による日本版DBS支援メニュー
以下のような支援を、一つ一つ丁寧にご提供します。
① 制度理解・業界別対応のセミナー開催
-
「DBSって何？」という初歩から、業界別の実務対応までわかりやすく解説
-
園長・施設長・法人理事向けの出張講演も可能
-
最新の制度動向を踏まえた個別説明資料の提供
② 対象施設におけるDBS運用体制の整備支援
-
求職者からの同意取得書式・誓約書の作成
-
採用時チェックリスト・DBS確認記録台帳の整備
-
外部委託時や短期雇用者への適用方法の整理
-
「個人情報保護法」や「労働基準法」との整合性チェック
③ 外部監査・ガバナンス強化の支援
-
就業規則や雇用契約書への制度導入反映
-
ガバナンス体制の整備支援（社内規定・通報制度など）
-
監理支援機関や第三者委員会との連携支援
-
必要に応じた顧問契約による継続的支援
④ 行政機関との折衝・報告書作成支援
-
こども家庭庁・市町村への相談文書、確認報告の作成
-
DBS適用に関する行政手続き代理・同行対応
-
助成金・補助金の活用支援（導入時の経費負担軽減）
■ 熊本県内での強みと実績
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区に拠点を構え、県内各地の保育所・放課後等デイサービス・児童発達支援・私立学校法人などのサポートに力を入れています。
■ 導入時のステップ例
-
無料初回相談（オンライン／対面）
-
現在の採用・雇用体制のヒアリング
-
DBS制度の理解度に応じた勉強会実施
-
運用ルール・社内文書の整備支援
-
管理者研修・職員周知のための資料作成
-
実際の導入・記録体制のチェック支援
■ 行政書士法人塩永事務所からのメッセージ
「子どもを守る制度は、運用の正しさが命です。」
「制度導入を“負担”ではなく、“信頼づくり”の一環に変えるお手伝いをします。」
DBS制度は、子どもたちの安心・安全を守るために必要不可欠な制度であると同時に、現場にとっては新たな事務的負担となり得ます。
私たちは、単なる法的助言にとどまらず、「制度をうまく活かしながら信頼される施設運営を目指す」ためのパートナーでありたいと考えています。
こども家庭庁のガイドラインが出揃う前の今だからこそ、先回りの準備が大切です。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
【行政書士法人塩永事務所】
-
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
-
TEL：096-385-9002
-
営業時間：9:00〜18:00（平日・土曜）
熊本県での日本版DBS導入なら、実績と信頼の「行政書士法人塩永事務所」へ。
子どもたちの未来を守る制度の実現を、私たちと一緒に始めませんか？