熊本で監理団体の運営を力強くサポート

― 外国人技能実習制度の適正運用を支える「行政書士法人塩永事務所」の包括支援 ―

日本の産業界、特に地方の中小企業や第一次産業にとって、外国人技能実習生の受け入れはもはや欠かせない施策の一つです。なかでも熊本県では、農業、建設、製造、介護といった産業で慢性的な人手不足が深刻化しており、外国人技能実習制度の活用によって企業の持続的発展を目指す動きが広がっています。

この制度の要となる存在が「監理団体」です。監理団体は技能実習生の適正な受け入れと、企業による法令遵守の徹底を促すために不可欠な中間支援組織です。しかし、監理団体の運営には煩雑かつ高度な制度理解が求められ、日々の実務運営にも専門知識と慎重な対応が必要です。

そこで注目されているのが、行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）による監理団体運営支援サービスです。塩永事務所では、熊本県内の監理団体やこれから設立を目指す団体に対し、実践的・継続的な法務支援を行い、制度運用の適正化を強力にバックアップしています。

■ 外国人技能実習制度と監理団体の位置づけ

技能実習制度は、日本で一定期間、外国人が働きながら技能・技術・知識を学び、母国の発展に寄与することを目的とした制度です。これは単なる外国人労働力の受け入れ制度ではなく、「国際貢献」という理念に根差したものです。

この制度の適正運用のため、受け入れ企業（実習実施者）を監督・指導する「監理団体」の存在が極めて重要になります。監理団体は、非営利法人（事業協同組合など）であることが原則で、下記のような役割を担います。

◆ 主な監理業務

実習実施者に対する定期的な監査（法令遵守の確認）
技能実習生の入国後講習の実施
技能実習計画の確認と支援
実習生の生活環境の整備状況の確認
苦情・相談対応や問題発生時の助言
監査結果の記録と報告義務の履行

このように、監理団体は技能実習制度の「番人」としての役割を担っており、制度の信頼性を維持する柱なのです。

■ 熊本県における監理団体運営の現状と課題

熊本県では、農業法人や建設事業者を中心に外国人技能実習生を受け入れる動きが活発です。しかし、監理団体の数は全国的に見ても限られており、地域の受け入れ需要に対して監理機能が追いついていない現状があります。

特に次のような課題が見られます：

地理的に分散した企業への定期訪問・監査の負担
職員の制度理解・実務能力の不足
法改正への対応力の弱さ
外国人実習生の生活支援体制が不十分
行政指導への対応準備が不十分

こうした課題を乗り越えるには、専門家の継続的な支援が不可欠です。

■ 行政書士法人塩永事務所が提供する監理団体運営支援

行政書士法人塩永事務所では、監理団体の運営において求められる法的・実務的要件に精通した行政書士が、日々の業務運営からトラブル対応、行政対応まで幅広くサポートしています。

◯ 支援内容一覧

【1】定期的な顧問支援・監査サポート

監理責任者・職員の制度研修の実施
実施者への監査計画の策定・記録フォーマット作成支援
各種帳票類（監査報告書、訪問記録等）の整備支援

【2】技能実習計画の作成支援

技能実習機構への提出書類の作成支援
実習内容と職種の適正判断
入国後講習の内容監修

【3】法改正対応・制度更新の情報提供

技能実習制度改正への対応アドバイス
「特定技能」への移行時サポート
厚労省・出入国在留管理庁等の通達情報の翻訳と運用指南

【4】行政対応・立入検査対策

技能実習機構の立入検査に関する事前指導
書類不備や改善勧告への対応支援
是正報告書の作成指導

【5】実習生・企業への個別対応支援

苦情相談の初期対応アドバイス
外国人からの申立書対応
企業側のトラブル予防マニュアルの提供

■ なぜ塩永事務所が選ばれるのか？ ― 3つの強み ―

① 地元・熊本に根差した実務経験と行政対応力

熊本市を拠点とし、地域の事情に精通した行政書士が常駐。熊本労働局、出入国在留管理庁福岡出張所などとの折衝経験が豊富で、地元の実習実施者の実情に即した支援が可能です。

② 外国人法務に強い専門性

技能実習のみならず、在留資格申請、就労ビザ、特定技能、永住・帰化申請など外国人関連手続き全般に対応。監理団体が実習生のライフサポートも行いやすいよう、生活面・法務面をトータルにサポートします。

③ 運営支援を通じた“仕組みづくり”の支援

単なる書類作成ではなく、組織としての内部管理体制の整備、リスクマネジメント、情報共有体制構築など、仕組みづくりを徹底サポート。行政機関からの評価も得られる“安心して継続できる監理団体”の構築を支援しています。

■ 顧問契約により、持続的な運営支援を実現

塩永事務所では、監理団体の皆様に対し、月額顧問契約を通じて運営の継続的なサポートを行っています。スポット対応ではカバーしきれない制度運用の細部まで、日常業務のなかで生じる疑問点や不安に対して迅速かつ丁寧に対応。

また、定期的な現地訪問・監査同席・改善指導も行っており、職員の教育や体制強化にも寄与します。

■ 監理団体の皆様へ ― 適正な制度運用は、信頼と継続のカギ

制度に不備があると、最悪の場合「監理団体許可の取消し」「実習生の受け入れ停止」「企業の信頼喪失」といった深刻な結果を招くことになります。一方で、適切な監理体制と法令順守を維持することで、地域に信頼される監理団体として長期的な役割を担うことが可能になります。

行政書士法人塩永事務所は、皆様とともに制度の健全な発展を目指し、熊本から全国へと模範となるような監理団体運営を支援してまいります。

【お問い合わせ・ご相談はこちら】

行政書士法人塩永事務所
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00～18:00（土日・祝は事前予約対応可能）
※初回相談無料。Zoom面談・出張相談にも対応しております。

熊本県で監理団体を運営する皆さまへ。
“適切な支援が、制度の信頼を生み出す”――。
運営で迷ったとき、悩んだときは、どうぞお気軽に塩永事務所にご相談ください。