熊本で建設業許可を取得したい方へ

〜制度のしくみから申請の流れ、塩永事務所のトータルサポートまで徹底解説〜

■ 熊本県における建設業の現状と許可の重要性

熊本県は、地震や豪雨など自然災害の復興需要とインフラ整備が重なり、建設業界の重要性が極めて高い地域です。特に熊本市・菊陽町・合志市エリアでは、再開発や半導体関連企業の進出もあり、建設需要は右肩上がり。地場企業から県外業者まで、多くの建設事業者がこのエリアに注目しています。

こうした中で、「建設業許可」を持っているかどうかは、単に工事を請け負えるかどうかの問題にとどまらず、事業者の信用・受注範囲・発展可能性を大きく左右する要素です。

■ 建設業許可とは？制度の基礎知識

建設業法に基づき、500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負うために必要な国または都道府県の許可です。

【建設業許可の種類】

区分	内容
一般建設業	元請・下請問わず、軽微でない工事を請け負う場合に必要
特定建設業	下請に4,000万円以上の工事を発注する場合に必要（元請業者向け）

【許可業種（29業種）】

建設業許可は1つではなく、「とび・土工」「電気」「内装」「管」「舗装」など29の専門工事業種に分かれています。
事業内容に応じて1業種または複数業種を同時に申請することも可能です。

■ 許可取得に必要な5つの要件

建設業許可は、単に「申請すれば通る」ものではなく、厳格な審査基準があります。以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）

過去5年以上の建設業経営経験者、または役員等として一定の経験を持つ者が必要です。

② 専任技術者（専技）

建設工事に関する国家資格（例：一級建築士、施工管理技士）または実務経験10年以上の技術者が必要です。

③ 誠実性

過去に不正・不誠実な行為をしていないこと（暴力団関係者などの排除）。

④ 財産的基礎

500万円以上の自己資金（現金残高）または同等の資産を有していること。

⑤ 欠格事由に該当しないこと

法人・個人事業主・役員等が禁錮刑・破産等の法的制限を受けていないこと。

■ 許可申請の種類とタイミング

申請種別	内容
新規申請	許可を初めて取得する場合
更新申請	許可の有効期限（5年）満了前に行う更新手続き
業種追加	許可を持っている業種以外を追加したい場合
変更届出	商号、役員、所在地、専任技術者などに変更があった場合

特に更新申請の失念や不備による失効リスクは多いため、定期的な管理が重要です。

■ 建設業許可の取得フロー（新規申請の場合）

ヒアリング・要件確認
- 実績・技術者・経管・資産などの要件整理
必要書類の収集・作成
- 登記簿謄本・納税証明書・資格証明・経歴書類など多数
申請書類の提出（熊本県庁または熊本市）
- 窓口は法人・個人、所在地により異なる
審査期間（約30〜45日）
- 不備や照会対応によって延びる可能性あり
許可通知・許可番号の交付
- 許可後は毎年決算変更届を提出する義務あり

■ 書類作成の複雑さと、プロに任せるべき理由

建設業許可の申請には、20～50枚を超える書類作成と証明書類の整合性チェック、行政との細かなやりとりが必要です。特に個人事業からの法人成りや過去の建設業歴が複雑な場合には、相当な時間と労力がかかります。

また、誤記や形式的な不備で不受理や却下となる事例も多く、審査基準も年々厳格化しています。

■ 行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポートの特徴

熊本市中央区に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、建設業許可に関する専門知識と豊富な実績を有しており、地域の事業者様から高い信頼を得ています。

【サポート内容一覧】

✅ 新規・更新・業種追加の申請書類作成・提出代行
✅ 専任技術者・経営管理責任者の要件確認と戦略的配置アドバイス
✅ 財務要件・証明資料の整備と資金調達相談
✅ 熊本県庁・熊本市・市町村窓口との調整業務
✅ 毎年の決算変更届・変更届出のサポート
✅ 500万円未満工事→許可工事へのステップアップ戦略
✅ 法人設立からの一貫支援（建設会社の立ち上げ支援）

【対応エリア】

熊本市全域（中央区・東区・南区・西区・北区）
菊池郡（菊陽町・大津町）｜合志市｜宇城市｜玉名市｜八代市ほか
※県外対応（福岡・鹿児島）も可能。オンライン相談にも対応。

■ よくあるご質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも許可は取れますか？
→ はい、取得可能です。将来法人化を見据えて個人で取得するケースも多数あります。

Q. 許可がなくても小規模工事はできますか？
→ 500万円未満の工事であれば無許可でも請負可能ですが、入札参加や元請としての信頼構築には不利です。

Q. 決算変更届とは何ですか？
→ 許可業者は毎事業年度終了後に「決算内容」を報告する義務があります。提出漏れは更新時に大きな支障となります。

■ まとめ：熊本での建設業経営を「許可」で加速させる

建設業許可は、単なる法的義務ではなく、事業の信頼性・受注拡大・融資獲得・経営安定のための大きな資産です。
「取れるなら取っておきたい」と考えている方はもちろん、これから起業する方、法人化したばかりの方、業種拡大を考える方にとっても、許可取得は重要なターニングポイントになります。

行政書士法人塩永事務所では、建設業に強い専門行政書士が、経営者様の視点に立ち、実務的・実効的な許可取得・維持戦略をご提案します。どんなお悩みもまずはお気軽にご相談ください。

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