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• 元請工事：1件の工事請負代金が1,500万円以上（税込、建築一式工事の場合は3,000万円以上）の場合。
• 下請工事：元請から請け負う工事の規模に関わらず、4,000万円以上（税込、建築一式工事の場合は6,000万円以上）の下請契約を結ぶ場合。
• 公共工事への入札：熊本県や熊本市が発注する公共工事の入札に参加する場合、許可が必須。

• 大規模工事の受注が可能になり、事業拡大のチャンスが広がる。
• 公共工事の入札に参加でき、安定した受注が見込める。
• 発注者や取引先からの信頼度が向上し、競争力が強化される。

• 土木工事：道路、橋梁、河川整備など、公共インフラの整備。
• 建築工事：住宅、商業施設、工場などの新築・改修。
• 電気・管工事：半導体工場やデータセンターの特殊設備工事。

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1. 特定建設業許可 vs 一般建設業許可
   • 特定建設業許可：元請として請け負う工事で、下請けに4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の工事を発注する場合に必要。資本金や技術者の要件が厳格。
   • 一般建設業許可：特定建設業以外の工事を行う場合。中小規模の事業者に適している。
2. 大臣許可 vs 知事許可
   • 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合。
   • 熊本県知事許可：熊本県内にのみ営業所を設置する場合。熊本の事業者の多くは知事許可を申請。
3. 業種ごとの許可 建設業は29業種（土木一式、建築一式、電気、管、舗装など）に分類され、業種ごとに許可が必要です。例えば、住宅建設には「建築一式工事」、空調設備工事には「管工事」の許可が必要。

1. 経営業務の管理責任者（経管）
   • 建設業の経営経験を持つ者を配置。以下のいずれかの経験が必要：
     • 許可を受けようとする業種で5年以上の経営経験。
     • 許可を受けようとする業種以外で7年以上の経営経験。
     • 経営業務の補佐経験（5年以上）など、一定の条件を満たす場合。
   • 熊本では、個人事業主から法人化するケースで、経管の経験証明が課題となることが多い。
2. 専任技術者（専技）
   • 各業種に応じた技術資格または実務経験を持つ専任技術者を配置。例：
     • 土木一式工事：1級土木施工管理技士、または10年以上の実務経験。
     • 建築一式工事：1級建築士、または10年以上の実務経験。
     • 電気工事：第一種電気工事士、または実務経験3～5年。
   • 専技は常勤である必要があり、熊本の事業者では資格保有者の確保が課題となる場合がある。
3. 財産的基礎
   • 一般建設業：自己資本が500万円以上、または直近の決算書で財務健全性が証明できること。
   • 特定建設業：資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、流動比率75%以上など、厳しい基準。
   • 熊本の新設法人では、資本金の準備や財務書類の整備がポイントとなる。
4. 欠格要件に該当しないこと
   • 申請者や役員が、破産者、犯罪歴、建設業法違反などで欠格要件に該当しないこと。
   • 熊本県では、過去の行政処分歴や税金滞納の有無も厳しくチェックされる。
5. 営業所の要件
   • 熊本県内に物理的な営業所を設置し、電話、看板、事務機器などを完備。
   • 賃貸物件の場合は、賃貸契約書や使用承諾書が必要。

• 復興需要：熊本地震後の復旧・復興工事に伴い、土木や建築一式の許可申請が増加。
• 半導体関連需要：TSMC進出に伴い、電気、管、機械器具設置工事の許可ニーズが急増。
• 行政の審査体制：熊本県庁の建設業許可担当窓口は、書類の不備や要件の曖昧さに厳格に対応。

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1. 事前準備
   • 必要書類の収集（法人登記簿、決算書、資格証明書、実務経験証明など）。
   • 経管や専技の要件確認、営業所の適合性チェック。
   • 行政書士法人塩永事務所では、無料相談で要件の適合性を診断。
2. 書類作成
   • 申請書類は約20～30種類。主な書類：
     • 建設業許可申請書（様式第1号）。
     • 役員等の一覧表（様式第2号）。
     • 営業所一覧表（様式第3号）。
     • 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）。
     • 経管・専技の証明書類（卒業証明書、資格証、実務経験証明書）。
     • 納税証明書、登記事項証明書。
   • 熊本県では、書類の記載ミスや添付漏れが却下の主な原因。
3. 申請書類の提出
   • 熊本県庁土木部監理課（熊本市中央区水前寺）に提出。
   • 提出期限は随時だが、審査期間は約30～45日（特定建設業は60日程度）。
   • 手数料：新規申請9万円、更新5万円、業種追加5万円。
4. 審査
   • 書類審査：要件の適合性、書類の整合性を確認。
   • 現地調査（必要に応じて）：営業所の確認や面談。
   • 熊本県では、経管の実務経験や専技の資格証明に特に注意が払われる。
5. 許可通知
   • 審査通過後、許可通知書が発行され、許可番号が付与される。
   • 許可取得後は、建設業許可票（金看板）を営業所に掲示。

• 実務経験の証明：経管や専技の実務経験を証明するため、工事契約書、注文書、請求書などの原本が必要。熊本の事業者では、個人事業時代の証明書類が不足する場合が多い。
• 財務書類の整備：直近期末の決算書が基準。熊本県では、税理士の確認を受けた決算書が信頼性が高いとされる。
• 営業所の写真：営業所の外観、内観、看板の写真を添付。賃貸物件の場合は、使用承諾書が必須。

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• 変更届の提出：役員変更、営業所移転、資本金変更などがあった場合、30日以内に変更届を提出。
• 決算報告：毎事業年度終了後4か月以内に、財務諸表や工事実績を報告。
• 更新申請：許可の有効期間は5年間。更新申請は有効期限の30日前まで。

• 不正行為の禁止：虚偽の申請や無許可営業は、許可取消や罰則の対象。
• 公共工事の入札：熊本県や熊本市の入札に参加する場合、経営事項審査（経審）の受審が必要。
• 業種追加の計画：事業拡大に伴い、新たな業種の許可を取得する場合は、早めの準備が重要。

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• 事業拡大のチャンス：許可取得により、大規模工事や公共工事の受注が可能。
• 地域貢献：熊本の復興やインフラ整備に貢献し、社会的評価が向上。
• 信頼性の向上：許可を持つことで、発注者や金融機関からの信頼が得られる。

• 書類準備の負担：実務経験証明や財務書類の収集が煩雑。
• 人材確保：専技の資格保有者や経管の経験者の確保が難しい場合がある。
• 初期コスト：申請手数料や書類収集のコストが発生。

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• 無料相談・要件診断：事業者の状況をヒアリングし、許可取得の可能性を無料で診断。
• 書類作成・収集代行：申請書類の作成から証明書類の収集まで、すべて代行。
• 行政との折衝：熊本県庁とのスムーズなコミュニケーションを代行。
• 許可取得後のサポート：変更届、更新申請、経審申請、公共工事入札のアドバイス。
• 他士業との連携：税理士、司法書士、社会保険労務士と連携し、法人設立や労務管理も支援。

• 土木工事の新規許可：個人事業主から法人化した事業者の知事許可を、書類収集から申請まで2か月で取得。
• 電気工事の業種追加：半導体関連工事の需要に対応し、既存許可に電気工事業を追加し、1か月で完了。
• 経審申請支援：熊本県の公共工事入札を目指す事業者の経審をサポートし、入札資格を取得。

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• 熊本県ホームページ：建設業許可申請について
• 建設業法（昭和24年法律第100号）
• 行政書士法人塩永事務所：熊本の建設業許可サポート