熊本の建設業界と建設業許可申請のすべて

～行政書士法人塩永事務所がサポートする、信頼と安心の建設業支援～

■ 熊本の建設業界の今：復興と発展のキープレイヤー

熊本県は、2016年の熊本地震以降、地域全体が復旧・復興に向けた建設需要を背景に、建設業が地域経済の中核を担う存在として注目されてきました。震災によって多くのインフラが損傷し、その後の復興事業や公共工事、民間住宅の再建を通じて、建設業界はますます重要性を増しています。

加えて、近年では「防災・減災」「老朽インフラの更新」「人口減少に伴うコンパクトシティの再設計」など、新たな社会的ニーズにも応える形で、建設業の役割が多様化・高度化しています。

特に熊本市や菊陽町エリアでは、**大手半導体メーカーの進出（例：TSMC関連）**により、工業用地整備や物流インフラ、関連施設の建設が急ピッチで進行中です。これに伴い、元請・下請問わず建設業者の需要が急増しており、建設業許可を持つ業者が信頼と受注の鍵を握る時代になっています。

■ 建設業を営むには「建設業許可」が必要

建設業とは、建物の建築や道路の整備、設備工事などを行う事業のことを指し、一定金額以上の工事を請け負うためには「建設業許可」の取得が法律上義務づけられています。

【建設業許可が必要なケース】

1件の請負代金が500万円以上（消費税含む）の工事
建築一式工事の場合は、1,500万円以上（または延床面積150㎡以上の木造住宅工事）
上記の金額未満でも、**「元請としての信用」「公共工事の入札参加」**を目指す場合は許可が不可欠

【許可の区分】

区分	内容
知事許可	営業所が一つの都道府県内にある場合
大臣許可	複数の都道府県に営業所がある場合
一般建設業	下請けに出す金額が4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）
特定建設業	大規模工事を扱い、下請負人に4,000万円以上の工事を発注する場合

■ 建設業許可取得に必要な主な要件

建設業許可は、単なる申請書の提出だけでは通りません。5つの要件すべてを満たす必要があります。

【1】経営業務の管理責任者がいること

建設業の経営経験5年以上、または補佐経験7年以上が求められます。

【2】専任技術者がいること

工事の種類ごとに、資格または実務経験を有する技術者が必要。

【3】財産的基礎があること

直前の決算期において自己資本が500万円以上あるなど。

【4】誠実性があること

法令遵守、過去の処分歴がないこと。

【5】欠格事由に該当しないこと

暴力団関係者、成年被後見人、禁固刑以上の前科等に該当しない。

これらの要件を客観的資料で証明する必要があり、個人事業主・法人いずれもハードルが高いのが実情です。

■ 許可取得後の義務と維持管理

建設業許可を取得した後も、毎年の**決算変更届（事業年度終了報告）**や、5年ごとの更新申請が必要です。これを怠ると、許可の失効や行政処分の対象になります。

行政書士法人塩永事務所では、許可取得後の維持管理業務（更新・変更届・決算報告など）までトータルでサポートしています。

■ 行政書士法人塩永事務所の建設業許可サポートとは

熊本市に拠点を構える行政書士法人塩永事務所は、地元密着型で建設業者様の信頼を受け、これまで多数の許可申請実績を積み重ねてきました。

当事務所が提供する建設業許可サポートは、単なる書類作成にとどまらず、以下のような実務的かつ総合的な支援を行っています。

【主なサポート内容】

サービス	内容
初回相談・診断	許可取得の可否を無料でチェックし、取得戦略を提案
書類収集・作成代行	定款、登記簿謄本、資格証明書、決算書などの収集
経営業務管理責任者・専任技術者の確認	経験証明や資格の整備を支援
財務要件のアドバイス	資本金調整や決算処理の支援
提出代行	熊本県庁や各土木事務所への代理提出も対応
許可後の維持管理	決算変更届、更新、業種追加にも対応
建設キャリアアップシステム（CCUS）対応	登録サポート・現場管理体制整備のご相談も可

【対応可能な工事業種（一例）】

建築工事業
土木工事業
とび・土工工事業
管工事業
電気工事業
塗装工事業
解体工事業
内装仕上工事業

※全29業種に対応可能

■ 建設業許可申請の料金目安

項目	費用（税込）
一般建設業許可（知事・新規）	150000円〜（申請書類作成＋提出代行）
許可更新（5年ごと）	88,000円〜
決算変更届（毎年）	33,000円〜
業種追加	88000円〜
経営業務管理責任者証明書	22,000円〜

※別途、熊本県への法定手数料（新規：90,000円など）が必要です。

■ 熊本の建設業者様へ、行政書士法人塩永事務所からのメッセージ

私たちは、熊本の建設業を支える皆様の**“縁の下の力持ち”**として、書類作成・手続き支援だけでなく、経営者様の未来を見据えた許可取得戦略をご提案しています。

許可を取りたいが、どこから手を付けたらいいか分からない
技術者の実務経験が証明できるか不安
新たに法人化して許可を取得したい
他の業種を追加して受注範囲を広げたい
許可の更新時期を忘れていた！

このようなお悩みを持つ事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。熊本に根差した経験豊富な行政書士が、親身に対応いたします。

■ お問い合わせ・ご相談はお気軽に

📍【行政書士法人塩永事務所】
〒860-0012 熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 TEL：096-385-9002
📧 Email：info@shionagaoffice.jp
🕒 営業時間：9:00～18:00（土日祝は予約制で対応可能）