最新の離婚状況と離婚協議書作成のポイント・流れ
近年、日本における離婚件数は増加傾向にあります。厚生労働省の発表によると、令和5年（2023年）の年間離婚件数は約18万1,000件で、前年に比して微増傾向が見られます。離婚率（人口1,000人あたりの離婚件数）は1.45であり、依然として高い水準が持続しています。
特に、若年層（20代～30代）や再婚者における離婚率の高さが注目されており、「離婚は特別なことではない」という認識の浸透が背景にあると考えられます。
離婚協議書作成のポイント
離婚協議書は、離婚時に夫婦間で合意した内容を明文化する重要な書類です。これにより、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
記載すべき主な項目
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親権者の指定：未成年の子どもがいる場合、どちらが親権を持つかを明記します。
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養育費の取り決め：金額、支払方法、支払期間などを具体的に記載します。
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面会交流の方法：面会の頻度や方法について合意内容を明記します。
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財産分与：共有財産の分割方法や割合を具体的に記載します。
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慰謝料の有無と金額：支払う場合は金額や支払方法を明記します。
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年金分割の取り決め：年金分割を行う場合、その割合や手続き方法を記載します。
これらの項目を明確に記載することで、離婚後のトラブルを防ぐことができます。
離婚協議書作成の流れ
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話し合いによる合意形成：離婚に関する各種条件について、夫婦間で十分に話し合い、合意を形成します。
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協議書の作成：合意内容を文書にまとめ、離婚協議書を作成します。署名・押印を行い、双方が1通ずつ保管します。
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公正証書の作成（任意）：必要に応じて、公証役場で離婚協議書を公正証書にすることで、法的な強制力を持たせることができます。
公正証書にすることで、相手が養育費や財産分与の支払いを怠った場合、強制執行の手続きをとることが可能になります。
まとめ
離婚は人生の大きな転機であり、慎重な対応が求められます。離婚協議書を適切に作成することで、離婚後のトラブルを防ぎ、安心して新たな生活を始めることができます。行政書士法人塩永事務所では、離婚協議書の作成をはじめ、離婚に関する各種手続きのサポートを行っております。お気軽にご相談ください。